2013年6月26日参議院首相問責決議の経緯と廃案となった重要4法案

昨日、国会閉会となりました。皆様に選任いただいてから半年、あっという間でした。試行錯誤の実践の中で多くの学びと経験をいただきました。
参議院選挙を終えたのち、しっかりと働けるよう、準備をしていきたいと思います。皆様に支えていただき、充実した半年間でありましたが、
一方で最後に残念な思いもしました。
それは、同日に参議院にて首相の問責決議が可決され、重要4法案が廃案となったことです。
問責決議は、生活、社民、みどりの風の３党が提出したものですが、これに民主党とみんなの党、日本維新の会までもが賛成に回り、可決。最後の最後で党利党略に明け暮れる国会運営。
ここまで理不尽な理由で問責決議を可決させるやり方は、日本の足を引っ張っているとしか思えません。野党への批判の気持ちもありますが、それ以上に、このような状況を回避できなかった与党として残念な思いとともに、皆さんに申し訳ない思いです。
本件については複雑な想いですが、しっかりと受け止め、反省し、また政治家としての活動に取り組んでいきたいと思います。

ご存じの方も多いかと思いますが、今回の経緯を正しく認識いただきたく、下記に記載させていただきます。

【問責決議にいたる経緯】
０増５減の区割り法案は衆院を通過したが、野党側はみんなの党が参院に提出した「１８増２３減」法案との並行審議を求めて審議入りを遅らせた
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参院政治倫理・選挙制度特別委員会で衆院小選挙区の０増５減区割り法案を巡る審議で自民党・公明党に質疑時間が配分されなかった。
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上記の理由で、自民党・公明党で参院政治倫理・選挙制度特別委員会の轟木利治委員長（民主）の不信任動議を提出⇒法案の審議入りは見送られた
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参院議運委で、自民党・公明党は0増5減案を参院特別委で採決し緊急上程するため、参院本会議を閉じずに休憩扱いとするよう要求⇒野党は応じず⇒散会
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与党は議事運営に問題があるとして、平田健二参院議長の不信任決議案を提出
※参院で審議入りしないまま６０日が経過し、憲法が規定する「みなし否決」の対象に
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予算委員会開催は与野党の合意がないとした上で、民主党の石井一委員長が職権で開会
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自民党・公明党は平田健二参議院議長の不信任案が提出されていることも理由に、
委員会への出席要請に応じなかった。
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野党が参院予算委員会の集中審議の首相欠席に対し問責決議案を提出
（憲法６３条は国会から出席要求のあった首相や閣僚の出席義務）
※民主党は重要法案の処理を優先し、問責決議案が提出されてもは採決しない方針を与党と確認していた。⇒民主党がみんなの党等に同調し、対応が一変
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問責決議提出、可決