Activities 活動一覧
01 テクノロジーの社会実装

「行政サービスは無駄が多い」手続きの書類を書くたびに、そう感じる人は少なくありません。積極的にITを導入し、行政サービスを効率的に。マイナンバーや自治体クラウドを通じて、手続きや管理をもっと自由にしながら、大幅なコスト削減をすることでその財源を教育やセキュリティに投資していきます。

様々なテクノロジーが進化する一方で、日本社会はその恩恵を十分に受けられてはいません。様々な社会サービスはまだまだ不便であり、私たちの働き方などももっと効率的にできるはずです。
例えば、行政にマイナンバーが導入されることで、引っ越しの手続きやパスポートの申請のために何度も書類を取り寄せる必要は無くなります。子育て支援や介護サービスに関する情報など、必要な情報を必要としている人にだけ、プッシュ型で届けることも可能です。自動車の自動運転が実現すれば、事故を減らすと同時に人手不足の解決につながります。
またリモートワークの環境が整備されることで、いつでもどこでも仕事ができるようになります。大雨や雪の日にわざわざ会社まで出勤する必要もないですし、子育てや介護のために外で長時間働くことができない人も、家で仕事ができるようになり新しいチャレンジもできるようになるでしょう。
さらに、ソーシャルメディアの広がりとともに生まれたシェアリングエコノミーという考え方は、自分の空いている時間で、短時間子育てを手伝ったり、場所を貸してあげたりと、今まで価値がなかったものに新しい付加価値をもたらすようになりました。
これらの実現には新しいルール整備が必要です。政治がテクノロジーに理解を示し、民間と組んで社会実装を進めていくことで、新しいライフスタイルや経済が生まれます。そして、日本をもっと自由でもっと優しい国に進化させることができるのです。

02 サイバーセキュリティ

世界の情報化が進む今、サイバー領域において国の安全性を高めていくことは急務です。実際に、日本のサイバーセキュリティ予算や人材は他の先進国に比べ、まだまだ不足しています。私自身が情報通信会社に勤めた経験を活かし、サイバーセキュリティを重要産業として位置付け、確かな体制を構築していきます。

サイバー攻撃の増加によって個人情報や企業秘密の漏えい、重要インフラへのサイバーテロ等の危機が高まっています。 実際に公表されているだけでも日本政府のシステムは6秒に1回攻撃を受けています。 このような背景の中、安心して情報分野の技術を社会へ実装していくための基盤となる、サイバーセキュリティの強化が重要です。2014年サイバーセキュリティ基本法をつくり、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)を立ち上げましたが、2016年現在で人員は160名、フランスの400名と比べてもまだまだ劣っています。
サイバー領域におけるセキュリティ人材の確保のため、中長期的なキャリアパスを用意するなど処遇改善を進めています。さらに、オリンピック・パラリンピックなどテロへの警戒が高まる機会に対応できるよう、官民問わず優秀な人材が緊急的な対応をとれる仕組みを作っていきます。 行政・民間がサイバーセキュリティ能力向上を図れる訓練環境を作り、日本全体でレベルアップを図ります。今後自治体の情報システムの統合とクラウド化を進め、セキュリティの向上を図るとともに、統合により削減した費用をサイバーセキュリティ強化に再投資します。 皆様の生活と情報の安全を守るためにサイバーセキュリティ対策に全力で取り組んでいきます。

03 スポーツビジネス

日本は、欧米諸国と比べてスポーツ後進国です。旧来の体育政策からスポーツ政策へ。税金に頼った施設整備ではなく、民間の投資を呼び込むことで環境整備を進め、経済活性化とスポーツ振興により、個人消費の喚起と健康寿命の増進を実現します。

日本はものづくりの国というイメージが強くあります。ただ、雇用に目を移すと日本の70%の雇用はサービス業なのです。これからはものづくりに加えて、スポーツやエンタメなどの体験型産業も成長戦略に加え、個人消費を刺激しサービス産業を活性化することが重要です。
これまで日本では、スポーツは体作りや教育の意味合いが強く、産業として捉えられていませんでした。その結果、施設整備は基本的に公費(税金)により賄われ、全国の施設の8割が赤字で運営されています。放映権やスポンサーについても課題があり、例えば高校野球の甲子園大会ですら、団体の収益は8億円にとどまっています。アメリカの大学バスケットボールの大会の団体の収益は800億円ですから、まだまだ大きな可能性があります。
こうした従来のあり方を見直しスポーツを産業として捉えた政策へ転換します。
スポーツ団体のガバナンス改革や施設整備における規制改革やガイドラインの作成によってスポーツを稼げる産業へ転換します。民間の投資を呼び込み、個人消費の活性化や雇用創出など経済活性化につなげ、生み出されたお金を子供たちのスポーツ環境の整備に再投資する好循環を作ります。過去の慣例や規制の見直しに取組み、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、日本の政策を体育行政からスポーツ政策へ転換します。

04 キャリア教育

グローバル化やテクノロジーの進化など、世界は急速に変化しています。そんな時代で活躍できる日本人を増やすためには、過去の教育習慣に囚われない新たな環境整備が必要です。「ジェネラリスト」から「スペシャリスト」へ。何度でも学び直しでき、柔軟に働ける環境づくりなど、様々な改革を進めていきます。

これからの未来は人口減少によって、ひとりひとりの活躍に期待が高まる時代になる一方、ロボットや人工知能の進化による産業の変化への対応が迫られる時代になっていきます。そのような背景だからこそ、小学校時代から沢山の職業と大人に触れる機会をつくり、自分で生き方を選択する力をつけるキャリア教育の充実が必要です。全員が高校卒業後に大学に進学する必要はありません。ただ、早く社会に出て、もう一度学びたいと思った時にチャンスを掴める環境は必要です。OECDで大学の社会人入学の比率は平均18%、日本は1.9%と10倍の開きがあります。
キャリア教育基本法の議員立法に取り組み、生きる力をつける教育の実現を目指します。
人生100年時代、一旦社会に出て働いたがキャリアアップのためにもう一度勉強する、そんな生き方が当たり前になっていくでしょう。企業経営だけでなく観光・ファッション・農林水産業など幅広い分野の専門職大学院や職業専門大学を創設し、学費の助成を充実することで何度でも学びなおして挑戦できる環境をつくります。
教育費の無償化、給付型奨学金の実現に本気で取り組みます。そのためには各教育機関の在り方を見直し、効率化にも積極的に取り組んで財源を捻出し、皆にチャンスがある社会を実現します。

05 水産業

海洋国家である日本にとって、水産業は地方創生の主役です。地域の雇用を担い、日本の文化を伝え、国境・離島を守る。しかし現在、日本の漁業は衰退の一途を辿っています。資源管理型漁業の導入などを通じて、水産業の高付加価値化を実現し、稼げる成長産業へと発展させていきます。

水産業は地方創生の主役です。地域の雇用を担うだけでなく、漁業者の活動が国境・離島を守ることにもつながっており、海洋国家である日本にとっては重要な産業です。しかしこれまで、日本の漁業は衰退の一途を辿ってきています。漁業従事者は過去40年で3分の1に減少しその半数は60歳以上と後継者不足は深刻です。一方、漁業先進国のノルウェーでは漁業者の平均年収は800万円、若者にも人気の仕事です。この差は間違いなく国の政策の差です。これまでの政策を見直し、水産業を成長産業へ転換します。
水産資源の減少は大きな問題です。資源管理型漁業の推進により、持続可能で安定した収入が得られる構造に転換します。海は繋がっていますから、関係国との連携も必要です。国際交渉にも力を注ぎます。これまで、個別の漁協での取り組みに任せてきた海外展開については、輸出戦略を担う組織を立ち上げ、戦略的に展開します。養殖業の大きな可能性を発揮できるよう規制改革に取組みます。すでに国内でも危機感を感じている漁業者の方々の積極的な挑戦が始まっています。政治側からも前向きな取組みを後押しし、地域の漁業者の所得を増やし、持続可能な漁業を実現します。

06 福山

福山市には、地方創生をリードする力があります。グローバルでもシェアを獲得する様々な企業群。保育・介護施設の充実や豊富な自然など住みやすい環境を背景とした高い出生率。さらに今後は、瀬戸内海をはじめとした豊かな自然と価値ある文化財などの資源を生かしながら、地域の魅力を高めることで、福山から日本を前向きにしていきます。

地方への人材回帰こそ、人口減少時代において取り組む最重要政策です。私の同級生も半分以上は大学進学を機に福山を離れて帰ってきていません。原因は各プレイヤーの連携不足によって街のポテンシャルを発揮できていないことです。問題を解消し、街の魅力を高めていくために、今後は【連携】をテーマに街づくりをすすめていきます。
まずは、企業と学校の連携です。子供たちが地元の産業と触れ合う機会をつくり人材育成を強化するとともに、産学連携の研究開発を増やし高付加価値型の産業を増やしていきます。自治体の連携も強化します。これまでの働きかけにより、総務省施策の連携中枢拠点都市に福山市が選定されました。備後圏域の6市2町と協力し、医療・観光・防災について戦略策定を後押しします。その中でも観光事業促進の先駆けとして規制緩和に取組み、日本発の水陸両用飛行機の運航を瀬戸内海で実現することができました。これを機により広い範囲で連携を実現し、これまでの成長エンジンであったものづくり産業に加え、商業に活気を取り戻します。そして、最も注力するのが市民と行政の連携です。住民の想いを街づくりに反映できるよう、様々な協議会を立ち上げ、施策実現に取り組みます。すでに芦田川河川敷利活用、駅前活性化、ものづくり産業活性化について成果が出始めており、今後も皆が前向きになれるよう一緒になって街づくりに取り組んでいきます。