新型コロナウィルスに対応するデジタル規制改革について、２つの緊急提言を、内閣総理大臣へ申し入れました。
本日、座長を務める自由民主党行革推進本部規制改革チームでとりまとめた新型コロナウィルスに対応するデジタル規制改革について、２つの緊急提言を、内閣総理大臣へ申し入れました。
本提言は、日頃の規制改革チームのデジタル規制改革に関する議論に加え、先週開催した日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、新経団連から出していただいた、コロナ対策を契機に進めるべきデジタル規制改革に関する提案などを参考に取りまとめたもので、主に、オンライン診療、オンライン教育、押印原則（ハンコ）等に関し、可及的速やかに規制を見直し、人々の往来の必要性が招く感染拡大を防止するための提言であり、その後の日本社会のデジタル化を見据えた提言でもあります。
申し入れに対し、総理から「これを機に社会を変えなければならないと考えている。そういう点で良い提言をいただいた。」とコメントがありました。
オンライン診療については、患者だけでなく、患者と接する医療関係者を守ることにも繋がります。印鑑に関わる規制についても、感染拡大予防のためにテレワークが広がっていますが、印鑑を押すためだけに、会社に行かなければならない方が多くいるのが現実です。
早急にできる規制改革から実現し、この危機を乗り切っていくとともに、その先に、災害や緊急事態に強い日本へと転換していきます。
提言全文はそれぞれこちらから参照してください。
1: 自由民主党行政改革推進本部規制改革チーム提言全文: 新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革 緊急提言
2: 自由民主党行政改革推進本部規制改革チーム提言全文: 新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言
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