東日本震災の発生から6年 被災地の復興状況について
今年で東日本震災の発生から6年が経ちました。この未曾有の大災害は多くの尊い命を奪いました。
御遺族様の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、今も尚、郷土を離れ避難生活を送っている方々に心からお見舞いを申し上げます。
これまで政府与党一丸となり、震災復興に取り組んでまいりました。
６年という月日からテレヒ゛等の報道も少なくなり、復興の進捗が皆様に伝わりにくい状況になっていることから、今回は皆様に被災地の復興状況について下記、共有させていただきたいと思います。
■避難者支援
【避難者数】
避難者は最大約47万人から約35万人減少。
しかしいまだ12万人の方が避難生活を余儀なくされています。
(うちプレハブ仮設住宅の入居者は4万人)
■住まいとまちの復興
【高台移転】（計画戸数約2万戸）
・約1.2万戸完成(平成29年1月末時点）
・平成29年3月に約1.3万戸、30年3月に約1.8万戸完成見込み
【災害公営住宅】（計画戸数約3万戸）
・約2.3万戸完成（平成29年1月末時点）
・平成29年3月に約2.5万戸、30年3月に約2.9万戸完成見込み
【教育・医療】
学校、病院施設の復旧は9割完了。
【インフラ】
がれき処理（避難指示区域を除く）、インフラの復旧は概ね完了。
■産業再生・生活再建
【進捗状況】
・3県の製造品出荷額等は震災前の水準まで回復
・津波被災農地は83％で営農再開可能、水産加工施設は91％で業務再開
■福島の復興
避難指示解除に向けた環境整備を中心とする復興の加速化を中心に取り組んでいます。
【進捗】
・避難指示を一部で解除
田村市 H26.4、楢葉町 H27.9、葛尾村 H28.6(一部)
川内村 H26.10・H28.6 、南相馬市 H28.7(一部)
・除染（国直轄）は１１市町村のうち、9市町村で除染が終了。
・中間貯蔵施設の建設及び土壌等の搬入開始。H27.3～
・広域インフラの復旧
国道６号：一般通行再開 H26.9～
常磐自動車道全線開通 H27.3～
【今後の予定】
・避難指示解除準備区域・居住制限区域については、この春までに避難指示を解除。
（解除決定済：飯舘村、川俣町 H29.3.31）。
・帰還困難区域の取扱い方針を決定。
・除染、中間貯蔵施設の建設、インフラ復旧、
生活関連サービスの再開など帰還に向けた環境整備等。
・広域インフラの整備。事業・営農再開の支援。風評被害対策。
■支援情報（被災地へ企業が進出する場合、支援を用意しています）
【被災者支援】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/
【中小企業支援 一覧】
(※一部終了している事業もあります。
資金繰り支援、被災者雇用開発助成金、施設復旧のグループ補助金は継続中。)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf
【被災地への企業誘致支援】
http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/ricchi/20170217_kigyou-ricchi-sien.pdf
【義援金受付の御案内】
http://www.cao.go.jp/gienkin/gien_higashinippon.html
皆様のご支援とご協力により、着実に一歩ずつ復興が進んでいますが、災害の教訓を決して風化させてはいけません。
もしもという時の自然災害に備えた防災減災、被災時の救助支援体制の整備を進めていかなければなりません。
自民党青年局では様々な災害の被害にあった地域へ足を運び、当事者である皆さまの現場の声を伺い、復興に向けての課題解決に取り組むべき活動をしています。
政府与党一体となって、日本全国の防災減災を推し進めるために、今後も復興に全力で取り組んで参ります。