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予算・税制改正説明会の開催について 平成29年1月23日(月)11時@リムふくやま 14時@福山北商工会

国政では、平成29年度の税制改正および平成29年度当初予算が12月22日に閣議決定されました。
これをもとに小林史明事務所では、毎年恒例となりました予算・補助金・税制に関する説明会を開催します。

他の地域でこの取り組みについてご紹介すると、そこまで国会議員がやることなの?と言われますが、皆さんの意見を反映し将来への想いがこもった施策や税制については直接伝える機会があったほうが良いのではと思うのです。

 

普段書類だけ渡されても分かりにくいし、全て見る時間がないという方も多いですから、なるべく端的に分かりやすく伝えることで、本当に必要な方に施策を活用いただきたいという想いで今年も実施します。
■予算・補助金・税制の説明会実施のご案内
~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~
(平成28年度補正予算・平成29年度予算・税制改正について)

日 時:平成29年1月23日(月) 11:00~15:00

(1) 福山中心部 リムふくやま 会場
11:00~12:00 【定員180名】
(福山市西町1-1-1 エフピコRiM 9階スカイホール)
TEL 084-923-1191

(2) 福山北部  福山北商工会 会場
14:00~15:00  【定員80名】
(福山市駅家町倉光417 ※駐車場の混み合いが予想されます。)
TEL 084-976-3111

注)先着順にて定員となりました場合は、会場の変更などをお願いする場合がございます。
・資料代:500円

※誠に恐れ入りますが、出欠につきまして
電話又は下記リンクより申込み用紙をダウンロードいただき
ご記入の上、FAXにて平成29年1月18日(水)までに
お知らせくださいますようお願い申し上げます。

【申込用紙 アドレス】
https://drive.google.com/file/d/0B3yRT15wjQY2eDZnN0xIa29hRXM/view?usp=sharing

お申込み・お問合せは
小林史明事務所まで
電話 084-959-5884
FAX 084-959-5881

 

 

■税制改正のポイント
今回の税制改正は、多様な働き方を可能にするため所得税控除の見直しがなされました
また中小企業・サービス業を中心にした経済活性化策の重要性を訴えてきたところ
今回の税制改正に多く盛り込まれましたので、
下記で一部をご紹介したいと思います。

【税制改正大綱】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

 

●所得税控除見直し
本年の税制改正では、所得税控除見直しへの第一歩を踏み出しました。

共働き世帯にとって負担の大きかった控除のあり方を見直すことで
より公平な税制に改正し、多様な働き方を可能にします。

各世帯収入の増加を応援し、日本経済活性化につなげる大切な見直しです。
この流れを止めないよう、今後も引き続き取り組んで参ります。

 

●中小企業の「賃上げ支援」を大幅拡充
所得拡大税制について、中小企業では現行の支援措置に加え、
2%以上賃上げした企業は、「前年度からの給与増加額の22%税額控除」を
受けることができるようになります。

賃上げに伴う社会保険料負担を上回る控除率ですので、
賃上げをご検討の経営者の皆様、是非ご活用いただきたいと思います。

 

●中小企業「固定資産税の減税拡大」
中小企業活性化のため、昨年より用意した本邦初の固定資産税の減税ですが、
本年はサービス業にも使いやすいよう対象を拡充できました。

高性能の冷蔵庫などに対しても、減税可能になりましたので皆様ご検討下さい。

 

●「研究開発税制」の控除率引き上げ
中小企業については従来の控除率に加え、
さらに試験研究費が5%超増加した場合には、
控除率を上乗せすることで、中小企業の研究開発を強力に後押しします。
研究開発をお考えの方は是非ご活用いただきたいと思います。

またサービス業にも使えるよう研究開発税制を拡充できました。

 

●中小企業の「法人税減税の延長」
2年間減税を延長できることになりましたので、平成30年度末までご利用いただけます。

 

●「事業承継税制」
これまで事業承継税制は雇用用件が厳しく、
中小企業ではなかなか適用が受けられないとの声をいただいていました。
そこで雇用用件を緩和することで、事業承継税制を活用していただきやすく改正します。

また、相続時精算課税制度との併用が認められるようになり、
贈与税の納税猶予の取り消し時の納税負担が軽減されます。

 

●株価評価方法の見直し
相続時に株価変動の影響を過剰に受けてしまうと事業承継が困難になるという問題を伺っていました。そこで過剰な株価変動の影響を受けないように評価方法を見直しました。

他にも中小企業投資促進税制の上乗せ措置対象追加など、様々な税制改正があります。
詳細は予算等も併せて予算・補助金説明会でご紹介いたしますので、是非ご参加ください。