衆議院議員（広島6区）
自由民主党

自由民主党 新しい資本主義実行本部事務局長
自由民主党 競争政策調査会事務局長
自由民主党 デジタル社会推進本部事務総長
自由民主党 前副幹事長
前 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣
元 内閣府大臣補佐官
元 自由民主党 青年局長
元 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官


「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条とし、規制改革に注力。テクノロジーの進展により、時代に合わなくなった規制の改革に特に注力している。これまでに自由民主党 行政改革推進本部で規制改革チーム座長、デジタル社会推進特別委員会などで各種小委員長を務め、漁業改革、公務員制度改革、デジタル規制改革に関する提言をまとめ、70年ぶりの漁業法改正を始め、それぞれ具体的な法案整備に貢献した。また、事務局長として、デジタル社会推進本部からの提言「デジタル・ニッポン2023 ガバメントトランスフォーメーション基本計画」を取りまとめ、デジタル行財政改革の素案を構築した。

10年にわたる規制改革への取り組みから、規制改革を加速する必要性を強く認識し、デジタル臨時行政調査会の立ち上げを提案し、創設。第一次岸田内閣・第二次岸田内閣ではデジタル副大臣兼内閣府副大臣として、規制改革、行政改革、個人情報保護、サイバーセキュリティ、PPP/PFI を担当しながら、デジタル臨調事務局長も務めた。

第三次安倍改造内閣・第四次安倍内閣においては、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官として、電波・放送・通信関連の規制改革を推進し、楽天の新規参入、携帯キャリアのいわゆる2年縛りの是正など、政策面から通信業界の健全な競争環境作りを実現した。また、自民党行革推進本部規制改革チーム座長としても漁業改革、公務員制度改革などをもたらす提言をまとめた。

自由民主党第50代青年局長として組織のデジタル化を推進し、全国の青年局メンバーが役職や所属、地域に関わらずフラットに意見交換できる環境を整えることに尽力。従来、活動方針の決定などは党大会に合わせて開かれる会合で行っていた活動方針の決定などについて、青年局の規約改正を行い、非常時はオンラインでの議決が可能とした。地方から日本を塗り替えることを目指し、政治の多様性を掲げて、青年局として多くの提言をまとめた。

デジタル関連法案に含まれた政府のクラウド化については、初当選直後から、政府情報システムのクラウド化、自治体情報システムの標準化を唱えている。総務大臣政務官時代には、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」を立ち上げ、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理することを目的とした議論を進めた。地方自治体の情報システムをこれまでの地方分権の考え方で整備するのではなく、道路や電力と同様のインフラであると捕らえ直した上で標準化を進める必要性を報告書にまとめた。

第一次菅内閣で内閣府大臣補佐官を務め、新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣を補佐する。ワクチンの接種状況を記録する「ワクチン接種記録システム」の開発、運用をリードした。

2012年、第46回衆議院議員総選挙にて93,491票の信任を得て、初当選。2014年再選(101,809票)、2017年3選（110,547票）、2021年4選(123,396票)。

政治家以前はNTTドコモに勤務。法人営業、人事採用担当を務めた。
上智大学理工学部化学科卒業。