2014年5月22日　総務委員会にて放送法の改正について質問に立ちました

5月22日の総務委員会で放送法の改正について質問に立ちました。
発言のアーカイブはこちらで見ることができます。

 

今回の改正ではＮＨＫのインターネットを活用した放送について、これまでは技術の進歩や視聴者の要望の変化にともなって、後付けで一時的な業務として対応してきたものを、一度整理し、今後は総務大臣の認可があれば適宜、本来業務として行うことができるようにするというものです。
※それ以外の改正も含まれていますが。

ただ、これは過去に対応できていなかった部分を後追いで整理したものですから、今後検討しなければいけない課題は残ったままです。

今回は今後の課題について問題提起する目的で質問をしました。

1つめは、ＮＨＫのインターネット放送の拡充にともなって受信料制度についても見直しが必要になるということです。

現在はＴＶ、もしくはワンセグのみでＮＨＫを視聴可能ということになっているので、受信料はＴＶ放送を視聴可能な世帯へ受信料の支払いをお願いしています。
※すでにこの時点で払っている方・理由をもって支払を拒否している方が混在しており、支払っている人からすると不満があるのが現状です。

もし、今後インターネットを介して視聴可能にすると、今度は誰もが見れる状況になり、状況が変わってきます。こうなってくると、受信料の制度も考え直さねばなりません。

実際にすでにインターネットでの同時放送を開始しているドイツでは
全世帯から必ずいただく仕組みになっています。

これも一つの判断で、全員からいただくことで徴収・未徴収による不満はなくなりますし、全体で負担することによって、現在よりも安い受信料となる可能性があります。

一方、ＮＨＫを全く見ていない人からするとなんで負担しなければならないんだ！ということになります。この気持ちもよくわかります。その場合、もう一つの選択肢としては、wowowなどのように料金を支払った人のみが視聴可能とするスクランブル方式があります。

見たい人が料金を支払って見るというものです。
が、こうなると今度は視聴率を気にしなければならない度合が高まり、
公共放送として機能しづらくなる可能性もあります。

皆様はどちらがよいと考えますか？

※そもそも、ＮＨＫの番組内容が皆がぜひ見たい！という内容であれば
多くの課題が解決するのですが、ここは同僚の維新の会　三宅議員や
みんなの党　佐藤議員とも協力して、しっかり指摘していきたいと思います。

加えて、2020年のオリンピックパラリンピックに多くの外国籍の方が来日し、
ネットを介して自国の字幕で番組を見るということになるとネットの回線の容量が不足することは間違いありません。このようなことを想定すると、いまから検討しても遅いぐらいです。

進展の早い放送・通信の世界は勿論、その他分野でも、環境整備が役割の行政だからこそ後追いの議論ではなく、将来を想定した議論が必要だと考えます。

その他の質問の意図については、また次回書かせていただきます。