新型コロナウィルスに対応した企業への支援策について
世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の発生が報告されており、先行き不安な日々が続いています。私は特に経済活動への対策に注力し、政府への提言取りまとめに取り組んでいます。そして、青年局長として、全国の青年局のメンバーとともに事業や日々の暮らしに必要な情報が地域の皆さんに行きわたるよう務めるとともに、地域でお困りのことがないか情報を吸い上げ、フィードバックできる体制を整えています。
多くの情報が混在する中で、ご自身に必要な情報を探すこと自体、大変だと思います。今日は、年度末に向けて、まずは、事業を経営される方向けに、経済産業省が出している支援策と相談窓口について共有しますので、ぜひ参照してください。
また、自民党では、政府とは別に「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」を設置し、国民の安全・安心の確保に向けた提言をまとめるなど、全力で感染症の拡大防止対策に取り組んでいます。報道を通じて政府の対策が国民の皆さんに届いていることの他にも、党から提言し、対策を打とうとしていることもあります。長くなりますが、経産省による支援策の下に、提言についても共有しますので、こちらも併せて参照し、見えない不安の軽減に役に立ててください。
<新型コロナウイルスに対応した企業への支援策>
1. 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、支援するための施策がパンフレットにまとまっています。こちらのリンク先からダウンロードできます。
2. 資金繰り支援（貸付・保証）
各支援策の問い合わせ先リンク一覧
最寄りの信用保証協会
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧（厚生労働省HP）
輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：152KB）
資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための制度です。災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請かあり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証します。
今回の場合：
4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合は、47都道府県が対象地域です（２月28日）。
セーフティネット5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給 の円滑化を図るための制度です。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行います。
今回の場合：
5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証します（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）。詳細は以下を参照してください。
新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定ました（３月３日）。
セーフティネット4号5号に関する問い合わせ先は、地域の信用保証協会または、中小企業庁事業環境部金融課（電話: 03-3501-1511 内線: 5271～5)となります。
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
各地域の相談窓口はこちら。
3. 生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者は、優先的に支援されます。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助。補助額 100万~1,000万円で、補助率 中小企業は2分の1、 小規模企業は3分の2となります。
持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援。補助額は上限50万円で補助率3分の2です。
IT導入補助金バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援。補助額は30万~450万円で、補助率は2分の1です。
詳細はこちらを参照してください。
4. 中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けてます（2020年1月29日）。最寄りの相談窓口はこちらから探してください。
5. 現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響（ジェトロHP）
6. 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
7. 下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,129団体）を通じ、親事業者に要請します。
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します。
8. 雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練設備又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当、賃金等の一部を助成します。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。詳細はパンフレットの11ページを参照してください。
9. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正 規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されました。パンフレットの12ページを参照してください。さらなる詳細は決まり次第発表されます。問い合わせ窓口は、厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課 （電話:03-3595-3274）となります。
10. 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
<自由民主党政務調査会からの提言— 新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策>
自由民主党政務調査会では、新型コロナウイルスへの対応について対策本部を立て、次々に発生する課題について、タイムリーに議論を重ね、政府に提言を行なっています。このたび経済成長戦略本部及び新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議により、経済面からの対応について、1.インバウンドへの影響、2. サプライチェーンへの影響、3.中国はじめ世界経済の成長鈍化といった諸点への対応を図るため、以下のとおり、経済面からの第一弾の緊急対応措置を政府に提言しました。
この提言では、これら措置について、先般成立した令和元年度補正予算、本年度の残りの予備費、さらには今後早期成立が期待される令和2年度予算を通じて切れめなく対応することを求めています。
新型コロナウイルスによる経済的影響が、業種や地域、また国内外を問わず、経済全体に幅広く及んでおり、歴史的に見ても厳しい状況にある状況を踏まえ、財政・金融両面から、全国津々浦々の国民各層に向けて、万全の対応を取る必要があります。今後明らかになる本年第一四半期の各種経済指標を見極めつつ、必要に応じて臨機応変に補正予算についても検討すべく、自民党として引き続き施策の検討を進めるとともに、更なる提言を政府に対し行っていきます。
提言の項目は以下の通りです。提言書全文はこちらのブログをご参照ください。
1.事業活動の縮小への対応
(1)政府系金融機関等による緊急融資対応
(2)中小企業・小規模事業者等への支援の強化
(3)観光業等への助成
(4)サプライチェーン毀損への対応
(5)中国への輸出依存度の高い部品・製品の輸出支援
2.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴って生じる課題への対応
(1)従来の雇用調整助成金でカバーされない場合の支援の枠組みの検討
(2)政府の要請に伴い影響を受ける事業者への支援
(3)人手不足に関する支援
(4)働き方改革の中小企業への適用の柔軟化
(5)年度末納期等の柔軟な対応
(6)決算開示及び株主総会開催に関する時期の弾力化
(7)情報発信の強化等
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