自由民主党政務調査会提言全文：新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策

令和 2 年 3 月 3 日
自由民主党政務調査会

新型コロナウイルスへの対応については、既に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部として、2 月 6 日、27 日の二度にわたり、水際対策、医療・健康対策等の面から政府に対し提言を行ってきた。

併せて、経済成長戦略本部及び新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議により、経済面からの対応について検討を重ねてきたところであり、今般、①インバウ ンドへの影響、②サプライチェーンへの影響、③中国はじめ世界経済の成長鈍化、といった諸点への対応を図るため、以下のとおり、経済面からの第一弾の緊急対応措置 を政府に提言する。

これら措置については、先般成立した令和元年度補正予算、本年度の残りの予備費、 さらには今後早期成立が期待される令和２年度予算を通じて切れ目なく対応するこ とを求める。

更に、新型コロナウイルスによる経済的影響が、業種や地域、また国内外を問わず、 経済全体に幅広く及んでおり、歴史的に見ても厳しい状況にある。こうした状況を踏まえれば、財政・金融両面から、全国津々浦々の国民各層に向けて、万全の対応を取る必要がある。今後、4 月、5 月に向けて判明する本年第 1 四半期の各種経済指標を 見極めつつ、必要に応じて臨機応変に補正予算についても検討すべく、わが党として 引き続き施策の検討を進めるとともに、更なる提言を政府に対し行っていく。

まずは、感染拡大の防止を図り、事態の収束に目途を立てて、東京オリンピック・ パラリンピックの開催につなげていく。

記

１．事業活動の縮小への対応

（１）政府系金融機関等による緊急融資対応

○中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援
日本政策金融公庫において、金利等の条件を更に緩和した「コロナ対策特別貸 付け」を創設するとともに、セーフティネット保証の要件を緩和し、対象を拡大すること。

セーフティネット保証について、迅速な手続き、柔軟な適用に努めるとともに、 申請書類作成の煩雑さを解消するための支援措置を実施すること。

〇民間金融機関による緊急対応等
民間金融機関に対し、中小企業・小規模事業者等からの経営の継続に必要な資 金の借入の申込みや貸付条件の変更等の申込みに適切に対応するよう、更に要 請すること。

大規模イベント等の再開等に伴って必要となる資金供給等について、クラウドファンディングをはじめとして民間の創意工夫を活用すること。

○海外現地子会社法人の資金繰り対策
中国をはじめ海外において、新型コロナウイルスによる影響を受ける現地子会 社に対する JBIC 等による資金繰り支援について検討すること。

（２）中小企業・小規模事業者等への支援の強化

○令和元年度補正予算に計上した中小企業対策費の柔軟・迅速な活用
令和元年度補正予算で措置した生産性革命推進事業について、例えば、IT 補助 金を通じたテレワーク等の導入による緊急時の対応力向上支援や持続化補助金 を通じた国内販路開拓支援の強化など、可能な限りの前倒し執行に努めること。

○一元的対応窓口等の設置
中小・小規模事業者の不安に寄り添い、様々な疑問や要望、相談事項に一元的 に対応する窓口を設定し、明確にすること。

中国政府等対外的な組織への民間による対応をサポートする省庁横断の一元的 取組みを、外務省、経済産業省、財務省を中心に講ずること。

（３）観光業等への助成

感染拡大防止に取り組む期間を将来の観光需要回復に向けた助走期間と位置付 け、多言語化の推進、魅力的な旅行コンテンツの造成など、誘客の多角化や高 付加価値化のための取組みを支援すること。

その後、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、観光業等へのクーポ 　ンやポイント等による支援キャンペーン、商店街等の賑わい回復支援措置など、 人の流れの回復に向けた対応策を検討すること。

（４）サプライチェーン毀損への対応

○サプライチェーンの多角化への支援
中国に過度に依存しているサプライチェーンの現状に鑑み、生産拠点の国内回帰によりサプライチェーンの強靱化・多角化を目指す企業に対する支援措置を講ずること。

更に、国内に止まらずアジア等への地域分散を行う場合についても支援を行うこと。

○輸出入管理等の円滑化
対中輸出に際しての通関の円滑化、中国から資材等を調達する際の日本側の通関の円滑化を図ること。

中国国内における物資・輸送手段の確保に向けて、政府としても必要な支援・協力に努めること。

中国での操業再開手続きや、操業していない施設からの在庫取出しの早急な円 　滑化について、政府としても、中国政府に対して日本企業が不利に取り扱われ 　ないよう強力に要請するとともに、その支援に努めること。

代替品の認証を迅速化すること。

（５）中国への輸出依存度の高い部品・製品の輸出支援
新たな海外販路開拓や地域産品の海外展開について、展示会やマッチングへの 支援などの取組みを行うこと。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴って生じる課題への対応
（１）従来の雇用調整助成金でカバーされない場合の支援の枠組みの検討
既に、学校等が休校になることに伴い休業せざるを得なくなった場合の新たな 助成金の創設について政府より発表がなされているが、迅速に実施すること。

加えて、雇用調整助成金について、業種の拡大にあわせて、クーリング期間の 撤廃を図るとともに、急激な感染の拡大などが見られ、地域経済全体に深刻な 影響が及んでいる一定の地域等において、助成率の引上げや非正規雇用を含め た対象の拡大などの特例を設けること。

更に、より幅広く、新型コロナウイルスの様々な影響に伴い休業せざるを得な くなった非正規雇用者や個人事業主の厳しい生活を緊急的に支援するための新 たな枠組みについても速やかに検討すること。

（２）政府の要請に伴い影響を受ける事業者への支援
休校により給食が停止されることに伴い損失を被る生乳事業者、食品納入事業 者、給食調理関係者への支援を行うこと。

政府要請を受けての大規模イベント中止に伴い損失を被る関係者への支援に努 めること。

（３）人手不足に関する支援
従業員の感染による休業や技能実習生の受入れ停止に伴う代替従業員確保のた めの支援を行うこと。

この際、テレワークを推奨するとともに、ソフトウェアの充実などテレワーク 普及のための環境整備に努めること。

（４）働き方改革の中小企業への適用の柔軟化
働き方改革に関する中小企業への監督指導に当たっては、閣議決定にある「労 働時間の動向、人材の確保の状況、取引実態その他の事業への配慮」に、新型コロナウイルスの発生や感染拡大が中小企業に与える影響が入ることを明確にし、通知を発出すること等により速やかに周知徹底を行うこと。

また、当面は、コロナウイルスの感染拡大を防止するための時差出勤やテレワ ークの推進などを中心に指導を行うこと。

（５）年度末納期等の柔軟な対応
国や地方公共団体の調達について、新型コロナウイルスによる影響によって年度末の納期の遵守が厳しくなった事業者に対し、新年度の繰り越しなど柔軟に 対応すること。

既に期限の延長等を行った確定申告や運転免許証書換え等と類似の手続きにつ いては、省庁横断的に期限延長等の柔軟な取り扱いを検討すること。

（６）決算開示及び株主総会開催に関する時期の弾力化
企業決算の開示に関し有価証券報告書等の提出期限を延長することや株主総会 の開催時期を当初の予定時期から変更することについて、必要な手続きの周知 に努めること。

（７）情報発信の強化等
感染症の状況のみならず、政策に関する情報を正確かつ迅速に提供すること。 その際、わが国のみならず、諸外国の感染状況・関連施策の情報提供にも努めること。

国内外における風評被害の防止に努めること。

情報発信に際しては、影響を受ける業界に十分配慮しつつ、不要な混乱や経済 活動の萎縮を招かないことにも留意すること。

マスク等の増産の取組みや転売禁止の要請措置がとられているが、依然マスク 等は不足しており、例えば、学校等の休校措置がとられた子供や重症化リスクのある高齢者など、国民の間で不安が広がっている。感染拡大防止のため、必要な方々にマスク等が行き渡るよう、国において追加的な対応を検討すること。

（以 上）