新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革 緊急提言
令和２年４月６日
自由民主党 行政改革推進本部
規制改革チーム
新型コロナウイルス感染症については、東京都をはじめとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加。現状、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに「瀬戸際」が継続している状況。こうした状況の下、国民の生命を守るため、感染拡大の終息に目処がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」にあっては、取り得るあらゆる施策を総動員することが政府の責務である。
この観点から、AI、IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の活用により、国民の生命、安全、安心を守るために必要となる規制改革を、臨時的対応を含め、柔軟な姿勢で、迅速に実施すべき。「V字回復フェーズ」においても、デジタル規制改革を重要な政策の柱とし、社会変革を一気に進めるべき。
まず、「緊急支援フェーズ」において、以下の施策の実施に必要となる規制改革を、関係法令の解釈の整理等も含め、国民の生命・安全・安心の確保という観点から、可及的速やかに実施するとともに、必要となる予算措置等も大胆に講じるべき。
（1）オンライン教育
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止の観点から、あらゆる教育機関におけるオンライン教育を実施するために必要となる制度整備、環境整備のための支援を措置すべき。
（2）対面原則・書面原則などの徹底的見直し
対面原則・書面原則・押印原則など、感染症の感染拡大の防止のために協力しようとする国民・企業の活動（テレワーク等）を妨げかねない、法令関係の政省令や要請事項の徹底的な点検・見直しを実施するとともに、経済界と連携して商習慣の見直しにも取り組むべき。
（例：保育所入所の申請時に、住民が自治体に提出する「就労証明書」において、勤務先の社印を
押印しなければならず、証明書の作成・提出をインターネットで完結させることができない。)
この際、マイナンバーカードは、対面などを行わず、インターネット上で、高精度の本人確認を可能とするデジタル技術であることから、その利用場面を一層拡大し、国民の取得を促進すべき
＜「V字回復フェーズ」を含め、徹底的な点検・見直しの対象となるもの＞
| ①対面・面前原則 | ⑥出頭原則 |
| ②書面での作成・備置・提出・交付・通知の原則 | ⑦現場・店頭での専門家の常駐/配置要請の原則 |
| ③押印原則 | ⑧人手による目視での調査・点検・検査の原則 |
| ④行政機関による印紙による支払い原則 | ⑨原本原則 |
| ⑤様式原則 | ⑩現金原則 |
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