学校・経済活動再開に向け、新しい日常をつくる
昨日、総理から緊急事態宣言延長が発表されました。
要点としては、
- 感染状況については、中国からの第一波は抑え込み、欧米からの第二波もピークアウトしてきている。
- 医療提供体制を鑑み、1日あたりの新規感染者数を全国で100人以下に抑えたい。
- 緊急事態宣言を5/31まで延長する。ただし、5月14日を目処に期間の短縮等を見直す。
- 学校と経済活動を再開する。ただし、「新しい生活様式」への移行が前提。
- 各業態における活動再開のガイドラインを、5月中旬に作成、発表する。
- 医療資材不足解消のため、国内生産、輸入の拡大を加速し、国が直接医療現場に届ける。介護施設の感染対策も強化する。
- 治療薬については、レムデシビルの承認申請を進め、アビガンも5月中の承認を目指す。
- 追加の支援策については、雇用調整助成金の上限引き上げ、家賃支援の拡充に取り組む。
の8点に大別できます。
これら政府と専門家会議の指針を理解した上で、私から皆さんに提案したいことは、「学校と経済活動の再開に向けて、新しい日常を築いて行きましょう」ということです。
新型コロナの感染は主に、接触感染・飛沫感染と考えられています。つまり、ウィルスのついた手で口や鼻を触ることや、ウィルスの含まれた飛沫を吸い込んだり口の中に含むことが主な感染要因です。
その新型コロナとの共存を前提とした新しい日常には、以下4つの原則が追加されます。
- 他人のツバが目、鼻、口に入ることを避ける
- ウィルスを手で触り、その手で目鼻口を触らない
- 他人に自分のツバを飛ばさない
- 換気の良いところで過ごす、もしくは、とにかく換気する
専門家会議から示された「新しい生活様式」は、この原則を実践するための具体例です。この例を参考に、私たちそれぞれが、新しい日常を築いていくしかありません。
そのために、環境を整えていくのが私たち政治家の役割です。規制を見直すとともに、支援策も追加していきます。すでに、事業者の方々が今後新たに設備投資をする場合の支援策も国や県であるので（持続化補助金など ※持続化給付金とは別です）ぜひ活用してください。
なお、様々な対策・工夫をして運営を継続、再開される事業者や教育現場に対し、なぜ運営しているんだ、早く閉めろ、と心ない言葉が投げかけられる事例があります。幅広く正確な情報と理解を広げ、努力している方々が前向きに取り組んでいけるよう、情報の共有にも全力を尽くしていきますので、ご協力をよろしくお願いします。
過去、大きな災害や感染症により、社会の常識は変化し、人類は生き延びてきました。しかし、それは誰かがかなえてくれものではなく、私たち一人ひとりが意識を変え、新しい常識を作っていくことが必要なのです。皆でともに、新しい日常に向けて、一歩前へ踏み出しましょう。
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日経ビジネス@nikkeibusiness の原隆副編集長の取材を受け、先日総理へ提言した、デジタル規制改革に関する記事が掲載されました。感染拡大抑止に向け、不必要な対面接触を減らすことに国をあげて全力を尽くす時。今こそ、デジタル化を阻んできたアナログ原則を撤廃しよう。https://t.co/7lLDIApK1w
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) April 9, 2020