5/22 13:30-14:00 決算行政監視委員会で質問に立ちます。
明日、5月22日(金) に開催される決算行政監視委員会で、質問に立つことになり、昨日5月20日午前に通告を済ませました。決算行政監視委員会は、国会法第41条2項15号に規定される衆議院の常任委員会の一つで、予算が適正に使われているかをチェックする委員会です。
座長を務める自民党行政改革推進本部規制改革チームで進めてきた、対面・書面・押印原則の改革について、財務省・金融庁と議論します。新型コロナ禍を機会に見直し、社会全体を進化させるために、行政改革と規制改革の観点から、各省庁で進めるべき案件について、特に、行政が範を示し、民間の改革を推進できるよう、具体的な改革案を提案し、対応を求めていきます。
今回は特に、押印・書面問題、決済に関わるプロセスについてフォーカスし、可及的速やかな改革実現を求め、新しい日常・働き方へのスムーズな移行を目指します。
概要は以下の通りです。
インターネット中継でご覧いただけますので、ぜひご覧ください。
記
委員会: 決算行政監視委員会
議事:平成28年度決算外2件、平成29年度決算外2件・全般的審査
日時: 5月22日(金) 13:30-16:15
小林史明質疑 13:30-14:00
視聴方法: 衆議院インターネット審議中継
視聴URL: http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php#today
※利用条件
■Windowsの場合
OS: Windows7以降
WEBブラウザ: Internet Explorer 11以降、Edge42以降
■Macintoshの場合
OS: Mac OS X v10以降
WEBブラウザ: Safari 11以降
■Androidの場合
OS: Android 6以降
WEBブラウザ: Chrome56以降
■iOSの場合
OS: iOS 10以降
WEBブラウザ: Safari10以降
質問項目要旨:
問1（対内閣府）
法令等でで押印・書面・対面を求めている手続は既に可視化されている。まずは緊急事態への対応として、各省庁の庶務などの内部手続で、即時に見直すべき。行政改革推進本部のミッションとして全省庁に対し取り組むべきと考えるが如何？
問2（対内閣人事局）
官房長官配下に全省庁の業務見直しチームが組成された際、業務の見直し自体も追加業務ともなるので、一時的でも人員増が必要とした。特に厚生労働省はコロナ禍により引き続き対応に追われることが想定される。人員増の状況と今後の計画如何？
問3（対財務省）
各行政機関の長たる大臣がそれぞれに改革方針を示せば、役所内の見直しも加速するのではないか。民間企業に範を示すためにも政府が自ら率先して取組を進められるよう、麻生財務大臣から改革方針を財務省および金融庁に示してはどうか？
問4（対財務省）
行政の内部管理事務のうち特にデジタル化の進展が遅く、書面や押印が残っていることで職員に大きな負担がかかっていると言われているのが共済組合関係の手続き。民間においても健康保険組合の手続きが煩雑であると聞いている。民間に範を示す意味でも、財務省所管の共済組合の手続き見直しをしてはどうか？
問5（対金融庁）
民間同士の取引における対面や押印の見直しを検討する際、必ず障壁となるのが金融機関とのやりとり。民間の商習慣ではあるが、現在のコロナ禍の状況において、金融機関の手続きについて見直しを促すことも、必要ではないか。金融庁として、不要な押印や書面、対面を求めないよう通知やガイドラインを示してはどうか？
問6（対財務省）
各省庁で、テレワーク等の取り組みが積極的に実施されているが、官公庁では機材やシステム対応の予算が不足して足が止まっている現状がある。業務効率をあげるためのインフラや新しい技術を速やかに採用すべきと考えるがどうか？
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