資産運用立国　金融政策で経済の好循環を実現する

先日、事務局長を務めている資産運用立国議員連盟で「資産運用立国2.0に向けた提言」をまとめ、石破総理に申し入れを行いました。

提言本文はこちらに全文を掲載しています。また、私のYouTubeで提言の内容についても解説しているのでそちらも是非ご覧ください。

資産運用立国議員連盟は日本にインベストメントチェーンをしっかりと根付かせ、2000兆円を超える資産運用を我が国の「立国」の重要な柱の一つとして確立することを通じて、資産所得の倍増を実現していくことを目指す議員連盟で、岸田前総理を会長に昨年の11月に設立されました。

そもそも資産運用立国という考え方は、岸田政権が発足してから始まった取り組みで、その政策は現石破内閣でも引き継がれています。

「成長と分配の好循環」は、ここ10年で収益が改善した大企業を中心に、価格展開対策を徹底し、中小企業まで収益改善を実現しつつ、賃上げの流れを作ることで、個人の所得が増え、その消費が企業に回りまた成長投資が起こる、この好循環を回していくという考え方でした。

この好循環全体を支えるのが資産運用立国の政策です。
個人の給与所得だけではなく、資産運用による金融所得も増やし、投資に回った資金が企業の成長投資を支え、企業の成長から賃上げを広げていくという、ここでも好循環を狙っています。

現状、日本における個人の金融資産は2000兆円を超え、そのうちの半分が銀行の預金になっています。この1000兆円が資産運用に回っていくと企業の成長投資の資金となり、日本経済の成長につながります。

これまでも資産運用立国の考え方のもと、様々な政策を行ってきました。一番有名なのはやはり新NISAです。今や新NISAの口座数は2500万口座を超えています。

当時はお金持ちの人のための政策なのではと言われましたが、実際に始まってみると現時点で40％が所得300万円未満の方々、500万円未満でみると全体の60％超を占めており、幅広い方々が新NISAで資産運用を行っていることが分かります。

今回の提言は画像資料の通り、次の4本の柱で出来ています。

Ⅰ.NISAの全世代化

Ⅱ.DC・iDeCoの更なる充実

Ⅲ.スタートアップ成長投資の推進

Ⅳ.コーポレートガバナンス強化

この4項目は一昨年に策定された資産運用立国実現プランに含まれる、家計の安定的な資産形成、企業の持続的な成長、販売会社などによる顧客本位の業務運営の確保、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化といった内容をさらに拡張・強化し、次なる投資や消費に繋げ、「成長と分配の好循環」を実現していくための具体策になります。

昨今のアメリカ政府の関税政策によって、金融市場も変化が激しい状況ですが、このような時こそ、長期・分散・積立を基本に、皆さんの資産形成を支えるとともに、成長資金の循環によって国内経済を強くすることが、様々な変化に対し機動的な対応がとれる状況を作ることに繋がると考え、政策を着実に進めていきます。

　

小林史明の公式YouTubeチャンネルでは政策だけでなく、日々の活動報告や様々なスペシャルコンテンツをお届けしています。ぜひ皆さん登録お願いします。小林史明公式YouTubeチャンネル
その他、各種SNSでも情報発信を行っているので、ぜひフォローお願いします。小林史明SNSリンク