原油価格高騰に対する緊急措置と買い占め・売り惜しみへの対策について

イラン情勢を踏まえて、原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、明後日3月19日（木）の出荷分から緊急的に燃料油（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）に対する支援を行います。

具体的には、現在の燃料油補助金の基金残高を活用し、ガソリンについては、全国平均小売価格が170円程度に抑えられるよう、170円を超える部分について補助を行います。軽油・重油・灯油についてもガソリンと同額の補助を行います。

現在、日本には国家備蓄約146日分、民間備蓄約101日分、産油国共同備蓄約7日分と合計で約254日分の石油備蓄量があり、既に3月16日から必要に応じた放出が行われています。

併せて経済産業省が中心となって燃料油や石油製品等の供給について、ホルムズ海峡に依存しない代替ルートの構築や代替国からの調達といった対応も行っているところです。

原油を精製してつくられるナフサも4割が中東からの輸入ですが、製品在庫は国内需要の約60日分あり、それに加え米国や南米などからの輸入と国内での精製で約60日分、合計で約120日分の備蓄があります。この間に安定供給に向けた取り組みを進めていきます。
　
上記のような状況ですので、現時点で原油が不足している状況にはありません。そのような中で、重油を売ってもらえなくて設備を止めなければいけない、などの声を企業からいただいています。買い占めや売り惜しみへの対応を経済産業省で取り組んでいますので、もし、このような事例があれば、下記を参考に情報提供をぜひお願いします。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html
　
イラン情勢に関しては自民党内で合同会議が立ち上がり、私も産業政策やエネルギー政策を所管する経済産業部会長として参加しており、先週には高市総理に緊急提言も行いました。私のブログに提言全文もアップしているので、是非そちらもご覧ください。

目の前の状況に迅速に対応をしつつ、イラン情勢が長期化した場合にも対応できるよう引き続き政策に取り組んでいきます。
　

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