情報通信戦略調査会提言全文：グローバル競争に打ち克つデータ流通基盤への転換 -わが国の情報通信産業の飛躍に向けて-
テクノロジーの進展に伴って、国境関係なくデータが流通する時代になったことから、改めて制度を見直し、国内外の企業にとってフェアな競争環境とデータ流通ルールを構築する必要があります。今回、情報通信戦略調査会から、ルール整備の必要性と情報通信産業の競争力強化について、石田真敏総務大臣に提言しました。提言本文を 以下に掲載します。
情報通信戦略調査会 グローバル競争に打ち克つデータ流通基盤への転換
－わが国の情報通信産業の飛躍に向けて－
令和元年5月14日
自由民主党政務調査会
序 日本の情報通信産業の国際競争力の現状と課題
‐IoT・AI・ビッグデータ・ロボット等のデジタル技術の急速な進展に伴い、近年の世界市場においては米中のグローバル企業が台頭して急成長し、時価総額ランキングの上位を占めるなどして巨大化。一方で、日本の情報通信産業は、この先進的なイノベーションの成果を十分にサービスに取り込むことができず、競争力が低下したとの指摘。日本は、光ファイバ等のインフラ整備では世界に先行したが、それを使ったビジネスの開発・展開で遅れ。
‐しかしながら、個別のサービスや技術等を見れば、日本の強みはいまだ強固に存在。例えば、スマートフォンなどに組み込む電子部品・精密機器の生産や、ものづくりにおけるすり合わせや現場力を活かしたリアルデータの活用などでは、高いポテンシャルをもつ。
‐ データが石油に匹敵する重要な資源となるデジタル市場においては、 インフラや機器にとどまらず、資源投入をサービス・プラットフォーム・データなどにシフトしていくのがトレンド。特にグローバル企業は、これらを垂直統合した上で、様々な業種に事業領域を拡大。インフラや機器といった単品での優位性のみでは国際競争に打ち勝つことは難しく、提供するサービス水準に応じたシステムパッケージでの優位性が鍵。
‐ こうした市場環境の中で、日本の情報通信産業がその強みを活かし、 飛躍するためには何をなすべきか。平成から令和へと新時代に歩を進める中で、競争力強化に向けた戦略を立て直し、国内市場の発展や海外展開の強化等に向けた迅速かつ戦略的なアプローチが必要。
‐ また、そのアプローチを確実に実行に移すためには、多岐の産業分野や府省にまたがっているデータ流通の取組を束ね、政策の整合性・一貫性を高めることが不可欠。グローバル競争に打ち克つという観点から、総務省や経済産業省等の関係府省のより密接な連携を図るとともに、司令塔機能を強化するため、デジタル分野を統括するIT総合戦略本部の充実・強化、後述するプラットフォーム規律に関する体制強化等を一体的に進めることが必要。
1.情報通信産業の国際競争力強化に向けた方策
‐ 日本の情報通信産業が再び飛躍するには、従来の延長線上ではなく、非連続的なアプローチを採用することが不可欠。そのためには、アグレッシブなデジタル技術の導入により、デジタルトランスフォーメーションを産学官で一体的に推し進め、社会全体を変革していくといったビジョンを掲げ、関係者で共有することが必要。
– こういったビジョンに基づき、以下の７つの施策を早急に実行に移すべき。 （日本の強みやチャンスの徹底活用）
1) 個人・産業データの徹底活用
– 社会全体においてデータを徹底活用するため、情報銀行やキャッシュ レス決済などの導入促進による個人データの活用や、リアルデータの ビジネス化による産業データの活用を、産学官連携により推進すべき。また、新たな 情報連携のための基盤となるブロックチェーン技術について、行政分野をはじめ、様々な分野での活用を図るべき。
2) 5G等の最先端ネットワークの構築
– 5Gの高速な通信ネットワークを早期に全国展開するとともに5G実証等を通じた新たなビジネスの開拓を強化することで、5Gへの期待の本質である「地方が抱える様々な課題解決」や「地域産業の活性化」を、世界のトップランナーとして実現すべき。（※3を参照）
3) データ主導時代に即した人材の育成強化
– データ主導時代における国際競争力を確保するためには、データ活用を支える高度人材とともに、実務を担う人材のスキルを強化することが重要。喫緊の取組として、AIやデータサイエンス等を中心とするデジタル分野の産業人材のリカレント教育を推進することが必要。
– また、わが国におけるデータの分析力や活用力の底上げを図るためには、学校でのリテラシー教育や、高齢者や障害者等のサポートを行う人材等を、総合的に育成するための施策が必要。
– 企業におけるICT・セキュリティ人材等の充実度を、業界ごとに見える化するための仕組みを検討すべき。(海外市場への貢献)
4) グローバルなニーズを捉えた海外展開
– 国連のSDGs 達成（インフラ整備、防災・減災、安全安心等）に向け、
グローバルなニーズを捉えつつ、日本の優位性を活かしたICTの海外展開（SDGs×ICT）を戦略的に実施することが必要。(戦略的な研究開発)
5) 将来の産業・ビジネスを意識した研究開発の強化
– 競争力の源泉となる絶え間ないイノベーションを下支えするため、データ主導時代を意識した幅広い最先端の研究開発やベンチャー支援を強化すべき。
– 5Gの次を見据えつつ、将来の産業やビジネス創出、課題解決に確実に寄与するため、研究開発分野の重点化とフィールドトライアルによる研究開発の推進並びに研究開発環境の整備を戦略的に実施すべき。 （大胆なアライアンス）
6) 大掛かりな企業間連携の推進
– ガラパゴスを脱して互いの強みを活かすための企業間連携を誘発すべく、データ活用における協調領域の拡充等を行う異業種連携等の促進が 必要。
– また、国内外の技術革新や市場の動向等も踏まえ、NTT等の通信事業者等を軸とするグローバルなアライアンスを推進すべき。(データ流通分野での国際協調)
7) 新たなデータ経済圏の創出
– 日本主導によるデータの自由な流通の促進及びそのための信頼性のあるデータガバナンスの構築を図るため、日本で本年開催されるG20、あるいはその他のG7やOECD等の国際機関との連携を進めるとともに、国際的なルール形成における主導的役割を強化することが必要。
2. 国内外のプラットフォーマーの公正な競争環境の整備等
– 近年の時価総額ランキングは、いわゆるGAFAやBATHなどデジタル技術を駆使する米中のグローバル企業が上位を独占し、さらに巨大化している状況。こうした企業が提供するサービスは、ネットワークの外部性等の特性により市場集中が進みやすく、経済活動を営む上での消費者や企業等の依存度が高まり、社会的に不可欠な基盤へと進化。
– 日本の国内法が国内の事業者に適用される一方で、国境を超えてサービス提供する海外のプラットフォーマーには適用が及ばない場合があり、わが国のユーザの保護が十分には図られていないとの指摘や、公正な 競争環境が担保されていないとの指摘あり。
– こうした状況を踏まえ、以下の７つの施策を迅速かつ着実に実行に移す べき。(国内法の実効的な域外適用の確保)
1)電気通信事業法におけるユーザの保護及び公正な競争環境の整備
– 他法令における域外適用の状況も踏まえ、電気通信事業法における 通信の秘密や事故報告等の規定について、海外事業者にも適用する等により、わが国のユーザの保護の強化と公正な競争環境の整備を図るとともに、代理人の設置に係る海外の制度等も参考に、その実効性を確保するための制度化を検討すべき。
2) 国内プラットフォーマーの育成
– 国内のプラットフォーマーが取り組む事業について、海外のプラット フォーマーとのイコールフッティングの不備により競争環境に不利益が 生じる制度を洗い出し、具体的な課題と制度改革等の対処方策を検討 すべき。
– シェアリングエコノミー等の様々な業態のプラットフォーマーについて、特区やレギュラトリー・サンドボックス等の活用、規制見直し、スタート アップ支援、官民連携プロジェクトの実施等を通じ、新規市場の開拓を 後押しすべき。 (取引の公正性・透明性確保やデータ流通促進のための対策強化)
3) 独占禁止法の運用強化や見直し等による競争環境の整備
– 巨大なプラットフォーマーによる優越的地位の濫用等を防止し、取引の公正性・透明性確保を図るため、EUにおける政策動向を踏まえつつ、独占禁止法の運用強化や見直し等の検討が必要。
– プラットフォーマーを対象とした新たな独占禁止法のガイドラインや、取引の透明化を促進するための新たな法的規律について、公正取引委員会と総務省、経産省が連携して検討を進めるべき。
– 携帯電話向けのアプリ市場の公正性・透明性の確保については、総務省がモバイル業界の実態を十分に把握した上で対策を強化することが必要。
4) 新たなデータ流通ルールの構築
– プラットフォーマーによる不当なデータの集中・寡占を防ぎ、データの 自由かつ安全な流通を確保するため、EUにおける政策動向を踏まえつつ、個人データ及び非個人データの双方について、データポータビリティやAPI開放等のデータ流通ルールの検討が必要。
– プラットフォーマーを対象とした新たな個人情報保護法のガイドライン などの必要性について、個人情報保護委員会と総務省等が連携して、検討を進めるべき。
5) 共同規制アプローチの導入や国際的ハーモナイゼーションの推進
– 上記の検討に当たっては、成長の源泉となるイノベーションを阻害することのないよう、自主規制や共同規制など事業者の自主性を尊重した規制手法の導入や、EUをはじめとする国際的な政策動向を踏まえた上での制度的なハーモナイゼーションに留意すべき。
– プラットフォーマーに対し、中小事業者団体や消費者団体等が意見等を表明する機会を確保し、両者の対話が促進されるよう、政府が環境整備に努めるべき。(プラットフォーム規律に関する政府側の体制強化)
6) 関係府省の連携促進に向けた体制の強化
– プラットフォーマーを巡る課題への対応については、内閣官房(経済再生本部)を始め、総務省、公正取引委員会、経済産業省、個人情報保護委員会、消費者庁などがそれぞれ検討を行っているが、これらの府省が連携を深めて一体的に取り組むよう、政府の体制を強化すべき。
(プラットフォームサービスにおける安心・安全の確保)
7) トラストサービスやフェイクニュース等への対応
– ネット上における人・組織・機器・データ等の正当性を確認するための トラストサービスについて、EU等の動向も踏まえつつ制度化の検討が必要。
– フェイクニュースや偽情報に係る政策対応に関し、民間部門における 自主的な取組を基本とし、プラットフォーマーの役割の在り方にも留意しつつ、自浄メカニズム等の在り方について検討を行うべき。
3. Society5.0 時代におけるデジタル技術の地域実装
– 革新的技術の導入によって未来を拓く「Society5.0」は、地方にとって 大きなチャンスであり、5G等による新たなデータ流通基盤を軸に、AI や IoT 等の新技術を上手に活用することで、持続可能な地域社会の実現が可能。
– しかし、現時点では、Society5.0 の理解が地方に十分に広がってはおらず、一部の先進自治体がその導入に試験的に取り組んでいる段階。Society5.0 の恩恵を地方に波及させるため、成功モデルを確立し、効果を定量的に示して、デジタル技術を積極的に取り込んだ新しい街づくりを進めることが必要。その際には、自治体ごとに異なるシステムにならないよう、国と自治体が連携し、技術標準やデータフォーマットを共通化するための取組が不可欠。
– こういったビジョンに基づき、以下の7つの施策を早急に実行に移すべき。 （地域における5G・光ファイバ等のデジタル基盤整備）
1) Society5.0 を支えるデータ流通基盤の整備
– 5Gを巡る国際競争が激化する中、その基盤となる5Gネットワークやこれを支える光ファイバ等の情報通信基盤の整備を加速化。特に、民間主導による整備の遅れが懸念される条件不利地域等については、電波利用料財源の有効活用を含めた重点的な整備支援策を検討すべき。
– また、基盤整備とその利活用の好循環を生み出し、地方におけるSociety 5.0 の速やかな社会実装を促すため、5Gの利用を強力に牽引するための総合対策が必要。具体的には、地域課題解決のための農業・医療・教育・防災など多様な分野での5G実証、5G活用による遠隔・自動サービス等の障壁となる制度の総点検、地方における5G導入の支援体制の整備等の検討が不可欠。
– さらに、地域の企業や自治体等、通信事業者以外の様々な主体が、各地域の個別のニーズに応じて5Gシステムを自ら構築し、地域のイニシアティブによる課題の解決や地場産業の活性化に貢献する「ローカル5G」の実現に必要な制度を早急に整備すべき。
– 超高精細映像技術である4K・8Kについて、衛星放送での活用及び医療やセキュリティなど幅広い分野での利用を両輪として全国に普及させることにより、産業横断的な基盤としての確立をはかるべき。 (地域におけるデジタル技術の実装支援)
2) 意欲ある地域のデジタル技術導入支援
– 健康、教育、農業、防災等の生活に身近な分野において、デジタル技術による地域課題の解決を目指す自治体に対し、計画策定や実装事業を総合的に支援するとともに、分野横断的なデータ利活用を図るスマート シティの実現に向け積極的に取り組むべき。
– 地方の人材不足を補うとともに、地域課題解決や住民サービスの向上を目的として、全国の自治体におけるAI・RPA等の導入を支援することが必要。
– 持続可能な地域社会に向け、多言語音声翻訳、ドローン、センサー、5G等の革新的技術の研究開発と地域実装について、地域ニーズを吸い上げながら技術を高度化・汎用化するフィールドトライアルの仕組みを構築 すべき。
3) キャッシュレス地域社会実現の加速化
– 先進国のキャッシュレス決済比率が 40～96％であるのに対し、日本は 19.8％にとどまり、特に地方でのキャッシュレス化の遅れが顕著。政府が掲げる2027年までの倍増目標を早期に達成し、世界に比肩するキャッシュレス社会を実現するためには、訪日インバウンド対策も含め、キャッシュレス社会を地域で実現することが不可欠。特に、モバイル決済向けの統一QRコード（JPQR）を含め、キャッシュレス決済が幅広く利用できる場所を小規模店舗まで広げ、交通機関、医療機関、公共料金の収納等も含めた地域全体でのキャッシュレス化を、オリンピック・パラリンピック東京大会に向け推進すべき。
– 一方、キャッシュレス決済を利用できない「キャッシュレス難民」をなくし、誰もがキャッシュレスを利用できる地域社会を実現するため、全国にあまねく存在する郵便局の活用や高齢者等をサポートする「デジタル活用 支援員」(後述)の整備等、多面的な取組を推進すべき。
– また、データ利用の基盤としてのマイナンバーカード活用やキャッシュレスによる消費活性化の実施に向け、マイナンバーカードの普及に全力で取り組むとともに、全国共通の基盤となるマイキープラットフォームの自治体による積極的な運用を促すなど、必要な環境整備を早期に実現 すべき。
4) 地域におけるデータ流通の促進
– スマート農業や自動運転の普及を見据え、エッジコンピューティングの基盤となるデータの地産地消化や、都市部での大規模災害発生時のリスク回避のため、地域IX等の活用による地域分散型のネットワーク構成への移行を進めることが不可欠。
– 情報銀行への参入促進等により、地域での情報流通拠点として活用することも含め、個人を基点としたパーソナルデータの流通を推進すべき。
5) 放送コンテンツの発信強化を通じた地方創生
– GAFA等による動画配信が急速に普及する中、全国各地の放送局や番組会社等が制作した多様で良質なコンテンツをネットで配信するとともに、新たなサービス・ビジネスの創出を可能とするコンテンツ・プラットフォームを早期に構築すべき。
– 地域の放送局、自治体、産業界が連携して、地域の魅力を外国人の視点で取り上げる放送コンテンツを海外の放送局と共同制作し、海外で放送する取組を一層強化することが必要。(デジタル共生社会の実現)
6) Society5.0 時代に求められるリテラシーの社会的醸成
– ICT利活用により誰もが豊かな人生を享受できる共生社会の実現に向け、高齢者等が気軽に相談できる「デジタル活用支援員」の整備、障害当事者参加型の機器・サービスの開発の推進、世代を超えてプログラミング等を学び合う地域ICTクラブの全国展開等のデジタル・ディバイド解消のための施策を推進すべき。
7) デジタル技術を円滑に導入できる人材の育成・活用
– 地域産業の活性化や課題解決を実現する観点から、5G、IoT等の技術を安全かつ円滑に導入・利活用できる地域の人材育成を強力に推進 すべき。
– 巧妙化・複合化するサイバー攻撃に対し、自治体等の情報システム担当者を対象とする演習を強化するとともに、地域におけるセキュリティ人材の育成拠点やモデルの構築等に取り組むべき。
◆Internet of Things の略。あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービスやビジネスモデル、それを可能とする要素技術などの総称。
◆Sustainable Development Goalsの略。2015年9月の国連サミットで加盟193カ国の全会一致で採択され、「貧困の根絶」「働きがい」「気候変動への対策」など17の目標を掲げ、国際社会に 2030年までの実現を求めている。
◆デジタルプラットフォーマーと呼ばれる米国の代表的な企業であるグーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社の頭文字をつないだ呼称。
◆中国の代表的なデジタルプラットフォーマーであるバイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、ファーウェイ（Huawei）の４社の頭文字をつないだ呼称。
◆既存の規制の適用を受けない特定の期間と地域を設定し、新しい技術の迅速な実証等を可能とするもの。
◆狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を指し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。平成 28～32 年度の第５期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿とて初めて提唱された。
◆Robotic process automation （ロボットによる業務自動化）の略。
◆ 2016 年のキャッシュレス決済比率は、韓国 96.4％、英国 68.7％、中国約 60％、オーストラリア 59.1％、シンガポール、58.8％、カナダ 56.4％、スウェーデン 51.5％、米国 46.0％、フランス 40.0％、インド 35.1％、日本 19.8％（野村総研調査）。
◆ マイナンバーカードのマイキー部分（IC チップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるもの）を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤のこと。
◆Internet eXchange の略。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。 （地域からの情報発信の強化）
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4/21投開票の広島県三次市長選挙に挑戦している福岡誠志候補 @ssf3104 を心から応援しています。皆さんの周りで、少しでも三次市にご縁のありそうな方がいればお声かけ宜しくお願いします！ #三次市 #前進 pic.twitter.com/DHbNmmEtkh
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) 2019年4月19日