スマホ通信料値下げという無益な国内競争を促す総務省の方針に異議あり

スマホ通信料にメス　総務省、現金還元に抑制策

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703E_X20C14A3EA1000/

■上記リンクから抜粋
総務省は海外に比べて割高なスマートフォン（スマホ）の料金を引き下げる検討に入った。
携帯電話会社を乗り換えるときの現金還元（キャッシュバック）が通信料の高止まりを
招いているとして抑制する。
自前の回線を持たない割安サービスの提供会社に対する支援策も検討する。
競争を促進し、スマホ関連市場の成長につなげる。

■以下私の意見です
まだ通信会社を国内で競争させようというのでしょうか？
正直、何の意味があるか理解できません。、
そもそも現政権の方針はデフレ脱却ではなかったのでしょうか。

携帯端末料金の割引やキャッシュバックの是正については
共感します。すべての利用者から料金を集め、積極的にキャリアを乗り換える
契約者のみにメリットがある仕組みとなっているし、
そこに各通信会社がコストをかけてしまい、本来すべき設備投資が
おろそかになっては本末転倒です。

であれば、キャッシュバックなどの制度を是正したうえで、
これ以上の国内での価格競争を促すのではなく、
ソフトバンクのように積極的に海外展開を促し、収益を確保するとともに
邦人が海外で利用する場合の利便性を向上させるほうが国益に資するでしょう。

ほかにもドコモのように通信との融合サービスによる、社会課題解決型事業を
促進することもいいでしょう。すでにオムロンなどと健康管理サービスを開始したり、
サイクルシェア事業なども手掛けはじめています。

災害対策を考えるならば、日本全国をカバーすることが可能な衛星通信の積極的開発や、
通信設備の無停電化も急ぐべきです。

オリンピックにむけては、国内のwifi環境整備も通信会社が協力してすすめるべきで、
総務省はそういった部分でリーダーシップを発揮すべきでしょう。

まだ検討段階ということなので、各社からヒアリングのうえ総務省と
話をしたいと思いますが、皆さんはどう考えるでしょうか？

※なお、通信会社出身だからその業界を守りたいということではなく、
むしろお尻を叩いて、国内の課題解決への貢献や海外での競争を促すべきだと
思うからこその意見であることをご理解いただきたいと思います。