日本の第二創業期の構想を　2020年以降の経済財政構想小委員会の設置とメンバー　設立趣旨について

昨日2/4日経新聞にも掲載されましたが、
【2020年以降の経済財政構想小委員会】　が自民党内に設置されました。

幹事メンバーは下記のとおりで、小泉進次郎事務局長のもと、私は事務局次長として構想策定に取り組んでいきます。

 

【メンバー】
顧問　園田博之
委員長　橘慶一郎
事務局長　小泉進次郎
事務局次長　小林史明・村井英樹・山下雄平

【掲載記事紹介】
・産経新聞　http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030066-n1.html
・日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H43_T00C16A2PP8000/

【設立経緯】昨年末、3万円給付の議論の際に、私を筆頭に若手で反対・見直しの声をあげ、それでも官邸主導で実施を決定するならば、将来にむけた議論の場の設置を条件にするとし、稲田朋美政調会長に確約いただいたものです。

責任ある将来構想をうちだせるよう、しっかり議論し提言したいと思います。

スケジュールとしては4月に理念策定、年内提言を予定しています。

私も少子化・国内設備投資が伸びない原因となっている将来不安の解消にむけて、専門分野のIT・テクノロジーの進化を見据えながら、2020年以降の経済・財政、働き方や社会保障について論じていきたいと思います。

【設立趣旨文章】
2020年以降を「日本の第二創業期」と捉え、責任ある経済財政運営をもって、その時代を担う世代が活躍できる環境を創り上げる必要がある。

このため、現在の財政状況に伴う将来不安がポストオリンピック・パラリンピック世代の選択の幅を狭めているという基本的な問題意識の下、自助努力へのインセンティブが働き、「人生100年時代」を見据え、長生きがリスクとはならない、安心して未来に進んでいける社会の実現を目指し、自助を基本に、共助・公助を適切に組み合わせた持続可能な安心の基盤を再構築していく必要がある。

検討は、社会保障を含め聖域を設けることなく総合的に行い、財政再建に関する特命委員会に提言する。