衆議院静岡4区補欠選挙を終えて
青年局の仲間であり、自民党公認で公明党推薦の元静岡県議会議員の深澤陽一さんが立候補した衆議院静岡4区の補欠選挙が、この週末26日に投開票され、深澤さんが初当選しました。
深澤さんは静岡県連青年局長であり、共に活動してきた大切な仲間で、当選を非常に嬉しく思っています。また、厳しい状況の中で、深澤さんと自民党に応援と期待をいただいた支援者の皆さん、そして投票に足を運んでいただいたすべての方々に感謝しています。引き続き、青年局一丸となって、コロナ対策をはじめ政策で結果を出し、期待に応えていきます。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言下で、従来の選挙のように、直接有権者に会って人柄や熱意を伝えることは難しく、国会議員が現地に入って応援することができなかったので、全国の青年局が連携し、インターネットを活用した選挙戦に注力しました。
通常、選挙事務所に貼られる為書きは、新たな取り組みとしてデジタル為書きとし、集会での活動報告でなく、具体的な政策に言及する動画を中心としたコミュニケーションを展開しました。青年局でもWEB会議を全国の仲間を集めて開き、候補者本人も参加して情報共有をしながら力を結集し、結果的には有権者の皆さんに本人の考えや想いを効果的に届けることはできたと感じています。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で、同県内にも緊急事態宣言が出る中、投票率は伸び悩み、34.10％と2017年の前回衆院選を下回りました。この状況下で本当に選挙を実施すべきかというご意見もありますし、私自身も悩んだところです。私たち衆議院議員は「代議士」と呼ばれるように、選挙で選ばれ、その地域の皆さんの主権を預かり、国会において議論する人という意味があります。補欠選挙を延期すれば、地元代議士不在の間、その地域の民意を反映することができなくなってしまうという背景のなか実施されました。
たしかに、選挙は民主主義において、国民の主権を守る上で非常に重要です。しかしながら、大きな震災で地方選の日程変更が過去にあったように、この緊急事態宣言下にある地域において、予定通り実施すべきかどうか、手法や日程については議論が必要だと思っています。移動型の屋外投票所の展開や、投票所の数を増やして人の集まりを分散したり、投票場内の導線を再考するなど、まずはすぐにできることから。そして、インターネット投票は、すでに在外邦人向けに実施する方向で検討が進んでいますが、この状況であるので、国内においてもすぐにでも導入を進めたいと考えています。
辛く厳しい日が続きますが、このような緊急事態は、悪いことばかりではなく、これまで大きな問題が表面化せずに先送りにしていた諸課題を掘り返すにはよい機会となります。コロナを越えて選挙制度も改革できるよう尽力していきます。
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日経ビジネス@nikkeibusiness の原隆副編集長の取材を受け、先日総理へ提言した、デジタル規制改革に関する記事が掲載されました。感染拡大抑止に向け、不必要な対面接触を減らすことに国をあげて全力を尽くす時。今こそ、デジタル化を阻んできたアナログ原則を撤廃しよう。https://t.co/7lLDIApK1w
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) April 9, 2020