緊急事態宣言発令期間中の小林史明東京事務所運営体制について

本日、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言が出されました。期間は本日から2月7日まで予定されています。該当地域の皆さんには不便な生活となりますが、まずはご自身やご家族の健康を大切にし、さらに逼迫する医療現場を回復するため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

なお、飲食店を中心に時短要請をしているのは、会食の最中及び会食後にマスクを外したまま近距離で会話することで感染が拡大している状況を抑えるためです。そのため、職場や喫煙所などで、マスク無しで近い距離で会話をすることでも感染リスクは高まりますので、ご注意ください。

この緊急事態宣言にあたり、小林史明東京事務所では、対面で予定されていた面会、官庁によるレク、イベントの登壇、メディア対応などはすべてオンラインに切り替えて再調整させていただきました。私が関係する会議についてもウェブ会議を活用し、感染リスクを低減させながら政策づくりに取り組みます。また、予定されていた夜の会食はすべて延期します。

あわせて、一月は例年、多くの企業、自治体のご担当者が新年のご挨拶、決算報告書のお届けなどで事務所を訪ねてくださいますが、お互いの感染リスクを低減させるためにも、今年は電子メール等で代替してくださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウィルス感染症については無症状の方も多く、誰もが感染する可能性そして感染させる可能性があります。互いに気をつけ、皆で早期に感染拡大を抑えることが、大切な人やお店を守ることにつながりますので、ともに協力し乗り越えていきましょう。

なお、これまでの支援策の期間延長や追加施策について、特設サイトで随時更新して参りますので、ぜひご活用ください。申請手続きや給付についての迅速化にも引き続き取り組んで参ります。