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福山市の皆さんへ:緊急事態宣言支援策

目次:

  1. 主に飲食事業者の皆さんへの支援金
  2. 店舗の休業に伴って従業員にお休みいただく場合の支援策
  3. 飲食店以外の事業者を対象とした支援策
  4. 福山市の緊急事態措置により、対策を強化する公立施設についてなど
  5. 緊急事態宣言に伴う広島県民の皆さんへの要請
  6. その他大規模事業者等の皆さんへの要請


5月16日から、緊急事態宣言の対象地域に広島県、岡山県、北海道の3道県が、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に加わり、9都道府県に拡大されました。地域としてはゴールデンウィーク前から地域ならではの取組で、感染拡大防止の強化と皆さんの協力で乗り切ろうとしてきましたが、変異株の猛威などで感染拡大傾向にあります。皆さんにご苦労とご不便をおかけしますが、さらに対策を強化し、感染拡大を抑えていきます。

鯛網やばら祭り、鞆の浦弁天島の花火大会など、福山が美しく、賑やかに盛り上がるこの時期に、2年続けてこのような事態になり、悔しさで言葉に詰まります。

緊急事態宣言期間は5月16日から31日までですが、休業要請と支援策の対象期間は6月1日までとなります。対策と支援金の詳細は以下を参照し、活用してください。申請期間は、対象期間終了後の6月2日から30日です。他の支援策や補助金との併用も可能です。詳細は各相談窓口、また、困ったことがあれば、地元の小林史明事務所に相談してください。

支援金については、福山市の皆さんを対象としたオンライン説明会を開催し、その動画をこちらでご覧いただきます。こちらにまとめた情報と合わせ、申請手続きのご理解のため等に活用してください。


※動画放送後に広島県により変更があり、5/31まで休業、6/1のみ時短という対応も可能となっています。

<広島県感染症拡大防止協力支援金について(中小企業)>  

対象期間:5月16日~6月1日

  • 休業の場合 3万5000円~9万5000円/1日あたり
  • 時間短縮の場合 3万円~9万円/1日あたり
  • 対象期間の「全日」、協力することが要件となります。1日でも要件を満たさないと対象にはなりません。
  • 休業協力支援金を申請する方は、期間中(5/31まで)、全日休業する必要があります。1日でも時短営業すると、期間全日が時短協力の対象となります。また1日でも20時を超えた営業をすると全日無効になります。
  • 5月16日から31日までを休業、6月1日を時短という申請は可能です。
  • 複数店舗を運営している場合、店舗ごとに支援対象となります。

※現在、

  • 準備期間について
    • 協力開始が5月16日に間に合わない場合でも、19日までに協力を開始し,6月1日までのすべての日において協力した場合,要件を満たします。
    • その場合、準備期間(協力を行っていない日)については,支給されません。なお,協力開始日がいずれの日の場合も,当日深夜0時が要請開始時間として計算します。
    • 19日以降、全日休業するつもりで、準備期間に時短営業、または20時以降も営業して申請した場合、19日以降の全日休業は認められず、時短営業協力対象または無効となります。
  • 6月2日以降の営業準備のために、6月1日に従業員が出勤して準備をすることについては、店舗自体を営業しなければ問題ありません。
  • 申請期間は6月2日から30日(当日消印有効)。営業時間の短縮の証明は写真と明細書の写し等で提出します。


問い合わせ先
広島県協力支援金センター 082-248-6851 (9時30分〜12時、13時〜17時 土日祝日は除く)
※支給額については広島県公式HPの中段、「支給額目安」から計算用のエクセルがダウンロードできますので、ご活用ください。

留意事項:

  • 店頭に休業または時短営業に協力している旨、掲示してください。活用できるフォーマットは、県のHP中段にあります。
  • 広島積極ガード店」の登録店舗が必要です。支援金申請までにあれば大丈夫ですが、できるだけ早く申請してください。「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の申請を済ませている方は多いと思いますが、今回の支援金申請には広島積極ガード店が必要です。
  • 申請方法概要
    • 県の食品生活衛生課に登録申請を行う。
    • 電子申請または紙申請どちらでも対応可。
    • 既に「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」である店舗の場合は,電子申請システムまたは申請登録用紙の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」への宣言状況の欄において,【宣言済】にチェックを入れるとともに,宣言書に記載してある宣言番号(“2”から始まる7桁の数字)を入力または記入してください。
    •  国の「Go To Eat」キャンペーンに参加した方、 県の「新型コロナウイルス感染症予防対策事業補助金」の交付を受けた方、県の「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金」の交付を受けた方については、それぞれの対象条件が「広島積極ガード店」の条件と同じであるため登録申請は不要です。Go To Eat キャンペーンについて、食事券ではなくオンライン飲食予約(ポイント制)に参加する場合は郵送する申請書の提出が必要です。
    • 電子申請はこちらから。

施設別概要

  • 酒類及びカラオケ設備を提供する飲食店等:
    • 要請前に20時より早い閉店で、酒類又はカラオケ設備の提供をしている飲食店は、休業した場合のみ対象となります。
    • 5~20時までの時間短縮要請となります。
  • 飲食店:
    • 飲食店が、時間短縮後の20時以降もデリバリー、テイクアウトを行う場合も支援金支給の対象(時間短縮)となります。
    • 要請前に20時以降に閉店している,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,休業した場合でも支援金額は時間短縮の扱いとなります。
    • 休業・時短の要請内容が順守されている場合,20時以降にテイクアウトやデリバリーによる営業 を行っても対象となりますが、申請の取組内容は,時間短縮となります。 
    • 店舗内での飲食提供とともにテイクアウトの営業もしていたが,要請を受けて店舗内での飲食提供は休業し,テイクアウトだけの営業にした場合も、支給の対象になります。
  • テイクアウト/ デリバリー:
    • テイクアウトやデリバリーの専門店、移動販売や屋台による営業は対象外です。
    • 元来店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していた店舗が、令和2年3 月以降,テイクアウトのみの営業に切り替えていた場合は、支給の対象になります。令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象外です。

※この支援金が対象となる中小企業とは、以下の2種です。

  1. 飲食業:資本金等の額が5.000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
  2. カラオケなどのサービス業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

更なる詳細は、こちら広島県ホームページにQ&Aがあります。

  • テイクアウト/ デリバリー:
    • テイクアウトやデリバリーの専門店、移動販売や屋台による営業は対象外です。
    • 元来店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していた店舗が、令和2年3 月以降,テイクアウトのみの営業に切り替えていた場合は、支給の対象になります。令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象外です。


※この支援金が対象となる中小企業とは、以下の2種です。

  1. 飲食業:資本金等の額が5.000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
  2. カラオケなどのサービス業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

更なる詳細は、こちら広島県ホームページにQ&Aがあります。

<店舗の休業に伴って従業員の方にお休みいただく場合の支援策>

通常、事前に計画を作って提出しなければならない雇用調整助成金ですが、緊急事態宣言に伴い、事後申請ができます。また、正社員だけでなく、アルバイトの勤務日数や時間が減ってその分支払いそのものが減ってしまう場合なども適用されることがあります。手続きの難易度は少し上がるので、自治体や商工会の窓口、または、社会保険労務士に相談することをお勧めします。紹介の必要があれば、小林事務所にご相談ください。



<店舗の休業に伴って従業員の方にお休みいただく場合の支援策>

雇用調整助成金

  • 事業者が申請します。
  • 1日上限1万5000円(補助率10/10)
  • 問い合わせ先:ハローワーク福山 (電話:084-923-8609 )

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  • 従業員が申請
  • 1日上限1万1000円(給与の8割まで)
  • アルバイトが急になくなってしまった場合に、従業員側からの申請で給付金を受け取れる制度です。知らない方も多いので、ぜひ共有をお願いします。
  • 問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター (電話:0120-221-276 ) 


<飲食店以外の支援策>

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付:今回の緊急事態宣言に伴う支援金は、主に、飲食事業者が対象ですが、あらゆる業種が困難な状況にあることは認識しています。国政の方で追加の策が必要ということを強く訴えて議論していますので、まずは既存の制度の有効活用をお願いします。

当初、1年間、元本の支払いはなく利息の支払いのみで借り入れをした方で、返済が始まってしまう方は、5年に延長されており、措置期間の延長や借り換えができる可能性がありますので、それぞれの担当窓口に相談してみてください。

また、新しい設備投資をするなどへの補助もあります。

日本商工会議所が窓口になっている小規模事業者持続化補助金が使い勝手がよくオススメです。さらに、事業再構築補助金やIT導入補助金など、この機会に新しい事業に挑戦する、現行の事業の見直しをするなど資金への補助が必要なかたは、身近な税理士や金融機関に相談してみてください。

問い合わせ先:0120-211-240 8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
飲食店に納入している事業者の方など、幅広く活用いただけます。
詳細は経産省HPをご確認ください。

その他、コロナ関連の支援策や補助金はあなたが使える緊急支援策をご覧ください。

<福山市の緊急事態措置により対策を強化する事項等>

1: 公立施設等の利用について:原則として休館または利用を制限する。施設ごとの詳細はこちら

2: 市の主催イベント等:原則中止または延期

3: 保育施設等の対応:保育所・こども園等及び放課後児童クラブについては,国における「原則開所」を踏まえ,感染防止対策を徹底したうえで,通常通り開所(開園)。

4: 学校の対応:市立中学校,義務教育学校及び福山高等学校の部活動については,原則休止とする。ただし、学校長の認める最小限の活動(学校体育団体主催大会や,最終学年の生徒の学校生活最後の大会の出場に向けた活動等)については,感染リスクを低減させた上で実施できることとする。

<緊急事態宣言に伴う県民の皆さんへの要請>

  • 生活必需品の買い物を含め外出を半分にしてください。特に20時以降の外出は削減してください。(※通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。)
  • 県境を越える他県への移動は、最大限自粛してください。(※通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。)

<その他事業者の皆さんへの要請>

大規模施設への時短・休業要請

緊急事態宣言に伴い,広島県では5月16日から31日までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者』および『大規模施設に入居するテナント事業者」の皆さんにも、営業時間の短縮および休業を要請され,それに合わせて協力金が支給されます。

適用条件などは詳細に定められていますので、広島県大規模施設等協力金センター事務局( 082-225-8516 )までお問い合わせください。受付時間:9時から17時(5月中は平日・土日を含みます)。

イベントの開催要件

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