自民党総裁選挙の前倒しに対する考え

自民党総裁選挙の前倒しに向けた手続きが決定されました。元々、私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えです。

これまで副大臣という立場から、公に意思を示すことは控えてきましたが、今回の手続きで氏名を公表することが決定されたため、あえて控える必要も無くなりました。

報道で首相周辺の話として、「政務三役が署名をする場合は、辞表を出さないと筋が通らない」という情報があります。本当に必要があるのなら、副大臣を辞して手続きを行いたいと思います。

そもそも、組織においてリーダーがその役割を果たす上で、正統性は不可欠な要素です。民主主義における政党のリーダーにとって、選挙の結果は国民からの信任、すなわち正統性の最も強力な源泉です。

相次ぐ選挙の敗北はリーダーシップの正統性が大きく揺らいでいることを示しています。結果として、組織全体の意思決定が停滞し、目標達成能力が損なわれる「組織の麻痺」状態に陥る危険性があります。

それは党だけでなく政府もです。現状の日本が置かれた環境で、組織が麻痺している場合ではありません。

健全な組織は、外部環境の変化や内部の問題に対応し、自らを修正していく能力が機能しています。組織としての失敗に対し、リーダーが責任を取らないことは、組織の自己修正能力が機能不全に陥っていることを内外に示してしまいます。選挙の敗北という結果責任を明確にすることで、組織としての健全性や自浄作用を証明する必要があります。

さらに、リーダーの責任が曖昧なままでは、組織の構成員である議員や党員の士気は著しく低下します。トップがその責任を負わない状況は、「何をしても変わらない」という無力感や不信感を組織内に蔓延させエネルギーを削いでしまいます。

真意は分かりませんが、歴代の総理総裁も様々な想いを抱えながら決断をされてきたのだと思います。

なお、今回、総裁選の前倒しが決定された場合、現職の総裁も出馬が可能であり、引き摺り下ろすということではありません。

開かれた総裁選を通じて、政策や組織運営のあり方を議論し、競い、高め合う中で選ばれたリーダーのもと、一つになって取り組むことが、自民党が再び国民の支持を得て、その目標を達成できる組織へ変わるために必要と考えます。

総裁選が行われる場合でも政府は動き続けます。どのような立場にあっても、課題解決に向けて、引き続き政策実現に全力を尽くしていきます。