12/5 9:00-9:10 衆議院消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちます。

12月5日(金) に開催される衆議院消費者問題に関する特別委員会で質問に立つことになりました。

インターネットやSNSの普及は私たちの生活を便利にした一方で、手口が巧妙化・複雑化した新しい消費者問題を数多く生み出しています。

政府としての取り締まりが十分に追いついていないのではないか。法執行は各省で対応することになるが、事案の検知等については政府横断で取り組むことで、執行力を強化すべきではないかという観点で質疑を行いたいと思います。

概要は以下の通りです。

インターネット中継でご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

　

記

　

委員会: 消費者問題に関する特別委員会

議事:消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件

日時: 12月5日(金)

小林史明質疑 9:00-9:10

視聴方法:衆議院インターネット審議中継

視聴URL: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

※利用条件

■Windowsの場合

OS: Windows10以降

WEBブラウザ: Edge42以降

■Macintoshの場合

OS: Mac OS X v10以降

WEBブラウザ: Safari 11以降

■Androidの場合

OS: Android 6以降

WEBブラウザ: Chrome56以降

■iOSの場合

OS: iOS 10以降

WEBブラウザ: Safari10以降

共通項目：

JavaScript: 有効にする

Cookie: 有効にする

　

質問の要旨(通告文ママ)：

　

問１

以前、SNS型投資詐欺について自民党で調査し、対策を提言した。

現状の被害状況の実数と取り締まり強化に向けた体制構築や対応状況はどうなっているか？

https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/5598　←引用元

◆金融商品取引法上の無登録業者による違法広告や違法行為の入口となることが疑われる広告への対応をはじめ、相談等に寄せられた情報に基づく受け身的対応のみならず、関係省庁が連携し、テクノロジーも活用して、偽広告に関する情報収集や排除をプロアクティブに実施できる体制を構築すること

　

問２

本件以外にも、美容医療、化粧品など、さまざまな分野でインターネット、SNS上で違法な広告や表記があり、消費者の利益を損なっているだけでなく、日本企業の競争環境としてもアンフェアな状況になっている。こうしたデジタル取引における消費者問題について、消費者庁のリーダーシップのもと、関係省庁とも協調しつつ検討をしてはどうか？

　

問３

１２月１８日に全面施行が迫るスマホソフトウェア競争促進法の規制により、プラットフォーム事業者が独占してきたサービスへの新規参入が進むと、例えば、アプリストアについては、他の事業者が運営する総合的なストアだけでなく、子供向け、高齢者向けといった特定のユーザー向けに提供されるものや、教育、国産コンテンツなど特定のコンテンツを扱うものなど、専門的なストアを含め、多様なアプリストアの選択が可能になることが期待されます。

また、ブラウザや検索など、プラットフォーム事業者のアプリがデフォルト設定されていると、他の選択肢があることに気付かない消費者も多いと思いますが、本法における規制（選択画面の表示義務）により、消費者は、多様なサービスに関する情報を踏まえ、自身のニーズに合致したサービスを容易に選択できるようになります。

今後、公正取引委員会として、どのような姿勢で同法を運用していくのか。