新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言
令和２年４月６日
自由民主党 行政改革推進本部
規制改革チーム
新型コロナウィルスとの戦いは、「戦後最大の試練」と称せられるように、世界が直面する戦後最大の「有事」、「非常事態」である。オンライン診療等の実現に関し様々な課題が提示されているが、国家国民に責任を負う我々が今決断すべきは、「患者と医療関係者を守り、医療崩壊を回避する」という大きな「公益」である。
そこで、今回はオンライン診療等の規制改革に関し、コロナ危機時に限定して時限的に実現し、国民の生命と健康を守りながら医療崩壊を回避することを目指すべきである。ただし、今回行うオンライン診療に関する政策変更の評価は、健康、生命に関わることゆえ、注意深くその実施状況を常時モニター、評価し、機動的に軌道修正できる態勢を確保し、感染が収束した暁には、改めてその制度の継続性に関し、幅広い関係者の議論を経て決定することとする。
新型コロナウィルス感染危機時におけるオンライン診療等の緊急的な活用促進策のポイントを、以下の通り提言する。
- 受診歴のない患者でも「初診」からオンライン診療を可能とする。
- オンライン診療の対象を、慢性疾患等以外に拡大する。
- 国民の医療へのアクセスを十分確保できるよう、医療機関への、対価とシステム整備を十分に措置する。
- 過去３か月以内対面診療実績要件、情報通信機器要件等ガイドラインにおける細かな規制は簡素化、利便性の格段の向上を図る。
- 一か月内の診療報酬算定回数制限(１割以下)を撤廃する。
- オンライン診療実施医療機関一覧の公表、周知徹底をはかる。
- オンライン服薬指導を、対面診療受診患者にも可能とする。
- オンライン健康相談等、必ずしも診療に結びつかない場合の報酬も整備する。診療報酬が難しい場合は、税財源により、全国一律の簡便な方式を取ることとする。
参考：新型コロナウィルス感染蔓延対応として、欧米諸国ではオンライン診療を積極活用、緊急危機対応として、規制を危機期間に限って大幅に緩和の動きがみられる。
―――米国保健福祉省は、オンライン診療についてコロナ感染危機期間に限って、これまでの規制を外し、コミュニケーション手段の多様化、新型コロナ以外の全ての疾患へのオンライン診療適用などを容認する通知を既に発出。
―――英国は、英国医師会が、多くの感染患者は、オンライン診療によって兆候の確認、自宅待機の指示が可能である事を明確にするとともに、発症一週間後頃の急変リスクに関する患者へのアドバイスの重要性など、診療に当たっての具体的手順・注意事項を詳細にホームページで提示。
以上
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