第221回特別国会開会　経済産業部会関連の法案

先日、福山で実証実験中の自動運転バスに乗ってきました。

実際に乗ってみると、右折や駐車もとってもスムーズで、大きな通りの路線であれば、早々に社会実装できそうだということを実感出来ました。

政府の成長戦略でも自動運転のソフトウェアの開発と合わせて自動車メーカーの専用車両の開発を加速する政策を進めています。

道路整備などと同時に自動運転の実装が進めば、移動の自由が増え地域に賑わいが生まれます。そして移動する人が増えれば健康維持につながり、社会保障費の抑制にもなります。引き続き福山から地方都市の公共交通見直しのモデルを作っていきたいと考えています。

私のYouTubeでは今回の自動運転バスの実証実験試乗の様な地域での活動もアップしているので、是非ご覧ください。

さて、2月18日に特別国会が開会しました。

今回、部会長を務める経済産業部会に関連する法案は3本の提出が予定されていますので、ポイントとともにご紹介します。

①産業競争力強化法等の改正

・ 日本の根本的な課題である供給力・競争力を強化するため、企業の積極的な設備投資を後押しする。

➢国内投資の促進による事業の高付加価値化 

(大規模設備投資減税(産業競争力強化法))

 ①投資囲い込み競争に対応するための大規模設備投資減税

 ②米国関税措置に対応するための税額控除の3年間の繰越し

➢海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化 

(NEXIの財務基盤強化(貿易保険法)) 

※日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る特別な引受業務の創設

➢事業活動の基盤となる用地の整備と担い手の確保に資する生活基盤の維持 

①産業用地の整備(地域未来投資促進法) 

②地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保(産業競争力強化法)

②産業技術力強化法の改正

・産業技術力強化のため、戦略的に重要な技術(AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等)を特定し、その技術について研究開発減税によって最大50％の税額控除で支援する。

➢重点産業技術(AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等)の指定、研究開発計画や研究開発機関の認定、研究開発税制のメリハリの効いた強化等の措置

③電気事業法の改正

・国際的なエネルギー情勢の変化や、国内でのDX・GXの進展による電力需要增加が見込まれる中、電力関連の大規模なインフラ投資を金融面で支援し、エネルギー安全保障を推進する。

➢大規模送電線・大規模電源の整備の促進に向けた融資スキームの創設

(財政投融資等を活用した広域的運営推進機関による貸付け)

➢太陽電池発電設備への第三者機関による安全性の確認の義務化等

この3本の法案の根幹にあるのは、日本の課題である供給力・競争力強化と経済安全保障の強化を同時に成し遂げようとする考えです。

日本の外交・防衛が複雑かつ厳しい環境に置かれている中、同盟国・同志国との連携の強化は必要不可欠です。

同時に世界規模で自国への投資の囲い込みや政策変更が行われる中、日本経済の成長を促すためには国内で大規模な設備投資と戦略的な研究開発の後押しを行い、海外マーケットで稼ぐ必要があります。

そして、どんなに良い技術が生まれ、工場を増やそうとしても、電気が足りなかったり、建てる場所が不足すれば意味がありません 。

エネルギー安全保障は国家の根幹をなす課題で、国民の生活や産業を支えるためにはインフラを安定させることが必要です。そのためにも発電や送電の整備促進、電力事業の安定化が求められます。

エネルギーや産業の安定は、そのまま国民一人ひとりの生活の安定に直結します。海外情勢に左右されない強固な国内基盤を築きつつ、信頼できるパートナー国との連携を深化させる。この両立こそが、これからの日本が目指すべき姿と考え、今国会でも政策を前に進めて行きます。

私のyoutubeチャンネルで各種政策についてお伝えしていますので、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。小林史明公式YouTubeチャンネル