2020年度補正予算案成立 支援策をわかりやすく整理したサイトを開設しました
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度補正予算案は、3月29日、衆議院本会議で全会一致で可決され、4月30日の参議院本会議で可決・成立しました。総額25兆6914億円。内訳として、当初計画していた減収世帯への30万円給付を取り下げ、一律10万円を給付する「特別定額給付金」の事業費が12兆8803億円、売上高が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する「持続化給付金」が2兆3176億円、都道府県が「休業協力金」に活用できる臨時地方交付金を1兆円、児童手当受給世帯への子ども1人当たり1万円給付、収入減の学生に対応した大学の独自施策を支援する予算などが含まれます。
その他にも、既存の支援策をコロナ対策で拡充するなど、できる限りの支援策を用意しています。支援の種類は以下の４つに大きく分けられます。
- 受け取る
- 借りる
- 減額・免除
- 税・社会保険料の猶予等
これまで自分がどの制度を活用できるのか、担当省庁別の発信で非常にわかりづらかったと思いますが、岸田政調会長の元、誰が何を、受け取れるのか、借りることができるのか、などをこちらのサイトにまとめました。 下記のように、あなたが誰か、という入り口で分けていますので、ぜひご活用ください。
ただ、現状の政府の政策は十分ではありません。特に深刻な家賃の支援、雇用調整助成金の上限引き上げについては、とにかく急ぐ必要があります。あわせて支援策を受ける際の手続き簡素化・受付窓口拡充・オンライン化にも引き続き取り組んでいきます。
上記に戻って主な支援策を整理すると、
「特別定額給付金」については、正直なところ、もう少し早く決めて、皆さんの今月末のお支払いの目処を早急に立てることができなかったことについて忸怩たる思いがありますが、結果として、私含め多くの議員が主張していた一律給付になったことは良かったと思います。なお、お知らせは氏名や生年月日が記載された書類が自治体から郵送で届きます。決してメール等での案内はありません。手続きは、郵送かオンラインで行います。この機に乗じた詐欺等が心配されますので、くれぐれもご注意ください。
「持続化給付金」は、新型コロナウイルスで売り上げ5割以上減となる事業者を対象に、５月初旬から申請手続きが始まる予定です。申請要領（速報版）を参考にご準備ください。今年の1月〜12月、どこかひと月だけが対象になれば、申請が可能です。
申請・支給の遅れに批判が集まっていた雇用調整助成金は、中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなるよう規制緩和を行うとともに、必要書類を約半分に（それでもまだ多いですが）、オンライン申請が5月初旬からできるようになります。あとは、手遅れにならないよう、上限額引き上げの早い決断を政府に求めていきます。
新型コロナの影響でバイトが無くなったり、家庭の収入が減ることで、学費の支払いが厳しいという声をいただいています。学生の授業料や入学金の支払い期限を4/30までとする大学、専門学校等に文科省から要請し、公立100%、私立96%が支払い猶予が決定しました。加えて、コロナによる収入減に対し、高等教育修学支援新制度による学費免除や、給付型奨学金も今から対応可能です。すでに大学独自の支援策も報道されていますが、大学独自策の費用を国が支援する予算も今回の補正予算に含んでいます。
その他、今月初めに総理に提言した、オンライン診療に関する規制改革、印鑑や対面原則などを見直すデジタル規制改革は、民間の協力もあり、大きく進展しています。
オンライン診療については期間限定とは言え解禁され、望む医療機関と患者が、診療や医療相談のため対面機会を削減することで両者を守りつつ、必要な医療を提供できるようになります。医療機関の設備投資支援、診療に対する対価を得られる制度整備も合わせて行っています。
印鑑については、今月、人事労務関係と会計財務関係の民間企業に協力を得て、テレワークをしている企業でも、ハンコを押すために出社しなければならないような対面原則のルールや、行政窓口まで行くことが必要な手続きをリストアップしました。緊急事態宣言下において、外出しなくても、必要な手続きや、経済活動ができる環境を整えて行きます。支援策に加え、感染拡大抑止に効果があり、早急にできる規制改革を実現し、この危機を乗り切っていくとともに、その先に、災害や緊急事態に強い日本へと転換していきます。
また、感染率の高い地域から順に、政府からの布マスクの支給も始まりました。これは、医療介護機関へのサージカルマスク供給を優先する目的で、一般家庭には洗濯して再利用可能な布マスクを配布する、というものです。マスクについては世界的にその効果の議論は二転三転しましたが、私自身は当初から、友人が縫ってくれた布製のマスクを着用し、複数のものを日替わりで洗濯して使っています。これは自身の予防のためでなく、発声による飛沫の拡散を抑えるためです。配布された布マスクにいて、製造に協力いただいた民間側も急な対応だったためか、不良品などが見つかったことは残念ですが、医療現場のマスク不足は世界的にすぐ解消される問題ではありませんので、まずは医療現場に優先的に配布できるよう、ご協力をお願いします。
新型コロナ終息に向けては、まだ時間がかかります。その中で、過去の日常を取り戻すのではなく、新しい日常をつくり、その中で経済活動や人との繋がりを継続していけるよう、政策の充実と改革に取り組んでいきます。
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日経ビジネス@nikkeibusiness の原隆副編集長の取材を受け、先日総理へ提言した、デジタル規制改革に関する記事が掲載されました。感染拡大抑止に向け、不必要な対面接触を減らすことに国をあげて全力を尽くす時。今こそ、デジタル化を阻んできたアナログ原則を撤廃しよう。https://t.co/7lLDIApK1w
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) April 9, 2020