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埼玉県建設業協会(青年経営者部会)との交流会に参加。地域と組織のDXについてお話しました。

テクノロジーの社会実装

先日、自民党埼玉県連青年局主催、「埼玉県建設業協会(青年経営者部会)との交流会」に講師として出席しました。埼玉県連青年局としては初の青年団体との交流会とのこと。今回実現できたのも、青年局長任期中に青年局のデジタル化を進めて組織をフラットにしたからこそと言われ、嬉しく思いました。

折しも建設業界は、今年の日本サービス大賞内閣総理大臣賞を小松製作所が受賞したところです。小松製作所がモノを売るという枠を超え、ドローンが測量した地形データ、設計データ、建機の稼働データなどを統合して活用することで、建設工程全体の最適化をサービスとして提供したことが評価されました。

国民が安心して暮らせる安全な国を作る上で、建設業界が担う役割は非常に大きく、業界トップの一翼を担う小松製作所が、このような労働生産性を劇的に引き上げるサービスを世界に提供し、道を開いてくれたことで、地域の建設業界にもよい影響となることを期待しています。

また、自然災害のリスクから逃れることができず、インフラの老朽化が喫緊の国家的課題である日本において、自動運転やドローン、遠隔操作など、新たなテクノロジーを積極的に取り入れ、事故のない、労働生産性の高い建設現場を実現していくことが鍵になると思います。

日本では当面人口減少が続き、人手不足が深刻になっていきます。そのような状況下において、働き手の負担を軽減し、多様な人材が参画可能な就労環境を整えていくことは、全ての企業において必要となります。地域に根ざした建設業界が率先して挑戦し成功することができれば、それに引っ張られて日本社会全体も活性化していくことでしょう。

国は、こうした挑戦する企業の活躍を後押しするために、行政の縦割り、既得権益、前例主義を見直し、規制改革とデジタル化を推進することを、菅政権も掲げています。

さらに国土交通省も、 建設現場における生産性の向上、 魅力ある建設現場を目指して「i-Construction」というプロジェクトを立ち上げ、 建設業界、 建設事業者におけるIT導入、 活用の推進を行っています。

この日は建設業界と同様、大所帯で歴史ある青年局で断行したデジタル化のプロセスや体験談をお話ししました。建設業界に従事するみなさんの今後のデジタル化のヒントになれば嬉しく思います。

講演の中で、規制改革に注力してきた私からは、「ルールは変えられる」ということもお話しました。テクノロジーで私たちの仕事や暮らしはラクになってよいはずなのに、一度決めたルールを見直さず、決められたことだからと疑問を感じつつも、大昔の知らない人が決めたルールで生きることは、しんどいものです。

何よりDXは組織の在り方、仕事のやり方を見直すことが必須です。これまでの当たり前を振り返り、本来の目的を再設定した上で、最良の手段を選択し直す必要があります。その際、過去の慣習や環境、制度が阻害要因になりますが、その壁を今こそ政官民で連携して突破していきたいと考えています。ぜひ理不尽な制度があれば、声を挙げていただきたいと思っています。国民それぞれが新しい時代に対応できるよう、それぞれに小さくてもイノベーションを起こしていきましょう。

一方で、このところの産業構造の劇的な変化がコロナでさらに加速される中、これまで日本の高度成長を支えてきた方々を始め、真面目に働いてきた、ささやかであっても幸せな生活を営むことが出来ていた人々が、不安定な境遇に陥っています。建設業界の現場も同様でしょう。国は、これらの人達に次のステップに進んでいただけるよう、将来の希望を共有し、いかに前向きな一歩を踏み出せるよう手助けをできるかが、重要な役割なのだと思います。

改革にしろデジタル化にしろ、いわゆる置いてきぼりになっている人を見落とすと、最後はその人にブレーキを踏まれるてしまいます。そうならないように丁寧に進めねばなりません。

国と社会のデジタル化は”できる人”の快適性より、組織や社会をフラット化し、情報流通や機会をフェアにする意義が大きいと考えています。不透明なことがもたらす不公平感や不安を減らし、大企業でなくてはいけないとか、異業種からの参入はNGとか、女性は体力がないから駄目だとか、現状の環境や諸条件で機会損失することから、人々は解放されるのです。

歴史があり、働き手の裾野が広い建設業界でDXがうまくできれば、他の業界にも励みになります。講演会の後の交流会でも、参加者の多くの方からすぐに取り組んでいきたい！という力強いフィードバックをいただきました。

引き続き党本部青年局とも連携して、地域や業界のDXをサポートしていきます。

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