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デジタル庁創設に向けた中間提言

お知らせ

※中間提言は11月17日提出の第一次提言と12月11日とりまとめの第二次提言の２部構成になっています。

デジタル庁創設に向けた第一次提言

2020年11月17日
自由民主党政務調査会
デジタル社会推進本部

I．基本的考え方
　デジタル社会の推進は、経済社会生活の抜本的な転換につながる可能性を有しており、その推進においては、供給者目線ではなく、国民が安心してデジタル技術を利活用し利便性を実感できるというユーザー目線で改革を進めることが重要である。他方、今般の新型コロナウイルスへの対応では、各種給付の煩雑な申請手続、各府省等や地方公共団体のデジタル化の遅れや個人情報保護条例2000個問題、オンライン診療・教育への対応の遅れなどが明らかになった。地方分権は引き続き推進しつつも、国として社会の基盤たるデータベース整備や、行政の情報システム分野の共通化に、スピード感を持って取り組む必要性がある。
　こうした中、我が国は、デジタル化を一気呵成に推進し、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての人が不安なくデジタル化の恩恵を享受でき、企業・行政・個人の間で円滑にデータ流通が可能な環境を整備することで、生活の豊かさと非連続的な経済成長を実現しなければならない。同時に、相互の信頼性を確保することで自由なデータ流通圏を拡大するというデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）の具体化を図り、国際ルール形成を日本が主導していくべきである。また、日本は、世界最高水準の個人情報保護の規律であるEUのGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）と相互認定した個人情報保護法体系を既に確立しており、こうした制度の上に、個人情報保護を確保しつつデータ利活用を進めることが重要である。
　このため政府においては、官民を問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードし、「平時の便利・有事の安心」を目指した強力な組織として「デジタル庁」の設置を検討している。デジタル庁が単に既存の府省の寄せ集めでは本末転倒であり、政府・地方公共団体・民間のデジタル化をけん引する強力な司令塔機能を付与する必要がある。他方、デジタル関連予算の一元化やデジタル技術を理解する人員の確保、各府省間、あるいは各府省等と地方の間のシステム連携等においては様々な困難も予想され、断固たる覚悟で各府省及び組織の権限移譲及び再編、新たな仕組みの整備に取り組む必要がある。
　また、各府省、地方公共団体等における2025年及び2030年でのゴールの姿を具体化し、関係者間で、そこに至る工程に関し意思疎通を図り、結束して対応を進められるようにするべきである。
　以上のような観点から、令和３年秋までにデジタル庁を創設することを目指し、政府に対し、以下の提言への取り組み方法、ロードマップ等を具体化・明確化した対応を求める。

Ⅱ．社会全体のデジタル化に向けた施策
　我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動し、デジタル化の利便性を実感できる社会を創ることが必要である。

（システム）
・新技術への対応が十分ではない自治体の情報システムに対するセキュリティ対策（三層分離）や、現在進められている「標準化」については一度立ち止まり、速やかに見直し、デジタル庁が主導する形で、地方公共団体でバラバラに整備・運用されている情報システムについて、クラウド活用を原則として効果的な共通化を今後５年で進めること。その前提として、各府省等の情報システムのクラウドサービスの活用やその基盤等の整備については今後３年で進めること。それにより各府省等・地方公共団体間や地方公共団体同士の情報システムの安全かつ効率的な相互連携を確保すること。
・地方公共団体の情報システムについては、デジタル庁が、技術面、資金面、人的資源等について責任を持って共通的なシステムや基盤等を整備し移行を進める。その際、地方公共団体に対しての情報提供や調整などを早期に実施するとともに、現状の技術及び運用の実態を反映した現実的な移行計画を策定し、遅滞なく進める。
・各府省等及び地方公共団体の情報システムは、その構築・運用に際し、スタートアップ企業含め多様な企業が参入可能であり、また納品後も継続的なメンテナンスやアップデートを求める柔軟なソフトウェア調達が可能となるような調達環境を整備する。個人及び法人に対し、各府省等、地方公共団体共通の行政サービス電子調達ポータルを提供し、スムーズに手続を行える環境を整える。
・現在、各府省等が要求している国・地方公共団体の情報システム予算及び各府省等及び地方公共団体が整備を進めている情報システムついて、内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）が、デジタル庁の方針に沿っているかどうかを一元的に精査し、沿っていないものは全て凍結し、合致するよう仕様等の見直しを行う。その際、財政当局とも調整を行う。
・失敗のリスク及び失敗した際のコストを最小化しつつ、常に修正・変更・中止ができるようにするため、各府省及び地方公共団体の情報システムの構築にあたっては、工程ごとの見積もりの精度を高め、かつ、徹底したPM（プロジェクト・マネジメント）を行えるよう、多段階契約を行うなど契約の方式や内容を工夫する。
・業務改革・情報システム改革により生まれる財源はデジタル庁が社会全体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための投資に振り向ける。

（マイナンバー・データ）
・マイナンバーを中心としたマスターデータ（住民票コード、基本4情報等含む。）の持ち方について整理を行うとともに、基礎情報となる戸籍情報・在留資格（漢字氏名、仮名氏名、ローマ字氏名を含む）を整理する。
・教育、医療、防災などの準公共やMAAS（Mobility as a service）など相互連携が必要な分野はデジタル庁が関係府省と連携してデジタル化および必要なネットワークインフラ等の整備を推進する。
・複数のパスワードの設定、5年の公的個人認証の更新、10年でのマイナンバーカード自体の更新、マイナンバーを隠すビニールケースに入れての利用など、使いにくい点の改善策を検討し、マイナンバーカードの利便性を向上する。
・マイナンバーカードの発行・手続窓口の強化及び分散化を図る。
・健康保険証の発行義務を緩和し、マイナンバーカードとの一体化を進め、将来的に健康保険証を廃止する。また、その工程を明らかにする。
・マイナンバーカード発行及び更新時に健康保険証の利用登録を地方公共団体窓口等において促進する。
・国民が簡易、迅速、低コストで行政サービスを利用できるよう、デジタル社会のパスポートたるマイナンバー関連制度の制度所管をデジタル庁に一元化し、預貯金口座へのマイナンバーの付番など、マイナンバーの利用範囲拡大やマイナンバーカードの普及、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載などデジタル対応を徹底的に進める。
・マイナンバー、法人番号、GビズID（１つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービス）や個人・法人の電子署名、生体認証、e-KYC（electronic Know Your Customer）等のトラストサービスなど、デジタルを活用した手続を効率的かつ安全・安心に提供するための基盤となる制度企画を一元的に所管し、その一体的な普及を進めることで、手続のデジタル化をさらに進めるための環境を整備する。
・各府省等及び地方公共団体の基盤・システム等については、標準的なAPI（Application Programming Interface）機能の提供を必須とし、民間事業者が行政機関等と連携したサービス提供を可能にするとともに、国民・企業が求められている様々な行政手続をオンラインで完結可能な環境を整備し、圧倒的な生産性向上を実現する。

（個人情報/セキュリティ）
・個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法の3本法律を一本の法律に統合するとともに、所管を個人情報保護委員会に一元化することを令和３年通常国会への法案提出に向け確実に進める。
・地方公共団体の個人情報保護条例をオーバーライドする全国的な共通ルールの法律化について、令和３年通常国会への法案提出に向け確実に進める。
・個人情報保護条例におけるオンライン結合による保有個人情報の提供禁止を撤廃する。
・個人情報保護法の適用除外対象における学術機関と民間機関のアンフェアな状況の解消について具体的な検討を進める。
・新技術への対応や地方公共団体の現状を踏まえた対策が不十分な三層分離について、自治体の情報システムの統一化・ガバメント・クラウドへの移行等に合わせて撤廃し、ゼロトラストの考え方を踏まえた対策に完全移行することで、多様化するセキュリティ・インシデント等に対する、より強固なセキュリティ対応を図る。LGWAN（Local Government Wide Area Network）についても、地方公共団体がクラウドをベースとした共通システムへ移行することを前提に抜本的に見直しを行う。
・行政機関のクラウドサービス利用を促進するに当たり、どのような範囲でクラウド活用を進めるのかを明確化するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」等を見直す。
・ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）制度の高度化も含めて具体的な対策方法を示すとともに基準に沿った対応が図られているかの評価を行う。その際は、ISMAPに加え調達時の契約リスク等までの評価も行う仕組みを構築する。

Ⅲ．デジタル庁
　デジタル政策の司令塔として、以下の機能を最大限に発揮することで、デジタル技術の恩恵を国民全員が享受できる社会の形成に努めるべきである。

（機能）
・デジタル庁には、各府省等、地方公共団体、準公共分野、民間のデジタル化を推進するため、情報システムの管理・整備に関し以下の機能と権限を与える。
　①分析・調査・評価
　②方針作成・提案
　③標準化（ガイドライン）作成・提案
　④標準物開発
　⑤導入支援
　⑥集中購買・RFP（Request for Proposal）作成・査定
　⑦システム開発
　⑧運用保守
　⑨監査
　⑩業務改革（BPR（Business Process Re-engineering））
・デジタル庁は、以下の目的のために、上記の機能を発揮し権限を行使する。
　⑪住民サービス向上
　⑫公共・準公共DX推進（プラットフォーム及びデータ蓄積分野）
　⑬民間DX推進・データ利活用
　⑭各府省等と地方の行政生産性向上（標準化）
　⑮セキュリティの確保
・デジタル庁が標準化（ガイドライン）作成・提案、標準物開発を行うに当たっては、以下を対象とする。
　⑯UI/UX（User Interface/User Experience）
　⑰アプリケーションシステム
　⑱ネットワークシステム
　⑲データシステム
　⑳セキュリティシステム
　㉑クラウドシステム
　㉒技術標準

・デジタル庁は、個人、法人、事業所、土地、不動産等、社会の基本データたるベース・レジストリを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進を担う。その際、他の行政機関が参照できるように整備を進めることで、行政手続において一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリーの実現など、住民の大幅な利便性向上と行政コストの削減を実現する。
・教育、医療、防災など、国民生活への影響が大きく国の関与が強い民間分野（準公共分野）については、情報システムの基盤整備によりサービスを高度化する意義が特に大きい。このため、準公共分野の中でも特に重要な情報システムについては、デジタル庁と関係省庁が連携してシステムの高度化を図ること。
・民間事業者の業種を超えた情報システム間の連携を推進し、より良い製品・サービスの提供を実現するため、情報システムの連携に必要な標準を策定し、事業者が当該標準を準拠するよう促す仕組みを構築する。さらに、行政及び民間のデジタル化を阻害する要因を取り除くため、大胆に規制改革を推進する。
・社会全体のデジタル化にあたり、専門的・技術的な用語に頼らずに国民等に丁寧かつ分かりやすい普及・啓発、広報を実施する。
・各府省及び地方公共団体がデジタル化を進める上で、事業計画、業者選定、事業評価など必要なマニュアルを作成し徹底するとともに、デジタル庁が責任を持って管理する。

（組織）
・デジタル庁の政府内での位置付け及び地方公共団体に対する位置付けを明確にデザインする。
・デジタル庁が担う2030年の大きなゴールと2025年までの今後5年間の改革の工程表を年末までに示すこと。加えて、人材こそがデジタル庁成功の鍵であることを踏まえ、準備室の段階から人的資源管理の専門部署を設置し、その専門部署の権限と責任の下で、アーキテクチャ、UI/UX、データ戦略、PM等、多様な経験を有する民間等の専門家を登用するとともに、計画的な人材育成を図る。
・デジタル庁については、内閣直属で、強い権限を有した常設組織とし、各府省等、地方公共団体、準公共分野、民間などの想定されている業務を着実に遂行可能となるように、予算一括計上と執行権限、これまでの前例に囚われない十分な機構・定員を与える。
・デジタル庁設置に際し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）などの関係機関とセキュリティ、トラストフレーム等に係る役割分担を明確化し、機能を再編の上、必要があれば組織の見直しを行う。また、J-LISについては、①組織のガバナンスを抜本的に強化すること、②優秀なエンジニアやJ-LIS職員が希望するキャリアパスを描ける組織とすることが極めて重要である。そのため、例えば、システムの相互連関性も考慮しつつ国の関与を強化する観点で、マイナンバーやLGWAN等のすべての機能を担うこととし、組織の抜本的な見直しを行い、デジタル庁が直接関与できる新たな組織とする。
・デジタル庁設置後、デジタル化の進捗に応じて他府省も含め柔軟にその組織見直しを行う。特に、各府省等と地方公共団体の情報システムがクラウドサービスを活用し、システム・サービスの提供体系が変遷する中で、より司令塔機能を強化する方向へ移行すべきである。
・デジタル庁を含め各府省等が整備する基盤、システム等に対する第三者監査を行う体制を整備する。
・デジタル庁においては、これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われることなく、幹部職含め、若手からの抜擢含めて、官民問わず適材適所の人材配置を行う。その際、デジタル庁設置において、各府省から振替られた機構・定員等に影響されない人事配置とする。さらに、現行の政府CIO (Chief Information Officer) 、政府CIO補佐官制度を見直し、デジタル庁に、CIO、CTO（Chief Technology Officer）、CDO（Chief Data Officer）、CSO（Chief Security Officer）等を設置し、民間IT人材の登用強化を図る。

・民間等における実務経験（DX戦略、PM、UI/UX、データ戦略等）を有したIT人材を採用・確保するとともに、柔軟かつ魅力的な人事・給与・評価制度、執務環境を整備する。その際、デジタル庁での実務経験が、その後のキャリア・アップ等につながるような制度・環境も整備する。（例：機能別採用、プロジェクトチーム制、アジャイル型組織運営、地方も含めたリモートワーク、フレキシブルな兼業等）。
・政府のデジタル化推進に伴い、デジタル庁のみならず、各府省において、デジタル化に加え、抜本的な業務改革（BPR）および制度改革に取り組む必要がある。その際、専門人材および内閣官房の業務抜本見直し推進チームと連携し、取り組む。あわせて、国家公務員全体の採用、育成、働き方等を見直すとともに、リテラシー向上のための研修を必須とする。

（予算）
・デジタル関係予算については、高度な専門性と府省横断の仕様標準化が重要となることに鑑み、財政当局においては、ODA予算を参考に、早期に担当部門を設置し、一元的に査定を行う。
・各府省等・地方公共団体のデジタル化を早急、かつ集中的に進めるために当面必要となる、広報及び普及促進費、民間人材等の採用関係経費、デジタル基盤（UI/UX基盤、データ連携基盤、ベース・レジストリ及びガバメント・クラウド等）の整備経費等について、令和２年度第３次補正予算等において十分に確保する。


デジタル社会推進本部 第二次提言
「短期・中長期の視点を持ったデジタル社会の実現に向けて」

令和２年12月11日
自由民主党政務調査会
デジタル社会推進本部

目指すべきは、平時の公平・便利、有事の安心を念頭に、包摂性、多様性があり、いつでも、どこでも簡単に有用な情報を活用できるデジタル社会である。特に、行政サービスにおいては、国民が公共サービスの新しい価値を実感できるよう、官民両面での効率性、生産性の飛躍的な向上を目指すべきである。
また、デジタル社会の実現による効果を最大限に発現させるためには、あらゆる取組みを偶発的に、場当たり的に取組むのではなく、短期的な視点、中長期的な視点を明確にし、計画的に推進することが必要不可欠である。

（短期的視点）
・認証等の基本機能の提供等、短期で実現でき、かつ、国民や事業者などにとってメリットが大きいデジタル化については、早期にこれに取組み、「行政サービスが変わって便利になった」という実感を持ってもらうクイックウィン（すぐに効果が出ること）を着実に実現すること。

（中長期的視点）
・ベース・レジストリの整備や、これを基盤とした自治体システムの共通化、レガシー刷新等については、中長期的な課題であり、その実現に時間を要するが、実現すれば行政サービスの抜本的な利便性向上につながることから、そのロードマップを示しつつ、着実に実現すること。同時に、国際競争力のあるシステムを目指し、他国の徹底的な調査も行い、良い点を取り入れること。

取組の推進にあたり、
行政は、デジタルファースト（個々の手続が一貫してデジタルで完結すること）を徹底し、ベース・レジストリや認証・電子署名等の基本機能、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）カタログ等、行政手続サービス提供に必要となるツール・基盤を整備し、使って欲しい電子政府ではなく、使いたくなる世界最高レベルの電子政府を構築すること。
　また、民間と連携した行政サービスの構築に当たっては、滞りのない行政サービス運用を実現するために、制度設計の段階から運用開始段階に至るまで、サービス運用を担う民間を含めたステークホルダーと協働すること。
　さらに、ワンストップ（どこでも一か所で手続ができること）、ワンスオンリー（一度提出した情報は再提出が不要なこと）のサービスを実現するためには、データの連携は不可欠であるため、最高裁判所における判例を踏まえながら、個人情報を含めた「情報」の目的外利用や情報漏洩に対する万全の対策、国民に対する丁寧な説明や問題があった際の改善体制の整備など総合的な仕組み・方策を検討すること。
　民間は、API連携の利用や最新のテクノロジー等の活用を行い、市場競争の中でよりユーザーの利用し使いやすい形で、国民、企業・個人事業主に対するインターフェースを提供するなどサービス提供における官民連携・役割分担を明確にすること。

以上の方針を踏まえ、対象と内容を明確にした上で、デジタル庁において、以下のようなサービス提供の実現を図ることとし、デジタル庁設置に向けた準備段階から着手・推進するべきである。
　その際、国、地方公共団体、準公共分野などのシステムのあるべき姿と移行プラン、各種サービス開発も含めた整備方針策定に向け、官・民含めた検討体制を年明けにも発足し、トータルデザインを踏まえ、ガバメント・クラウド、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、IDの全体設計、ベース・レジストリ、データ連携基盤、U I/ U Xの抜本的改善などの具体的なプロジェクトを推進するとともに、それらの全体像を整理すべきである。

I　国民、住民（在留外国人含む）
・国民・住民目線に立ち、アバターやコンシェルジュサービス、チャットボット等も駆使し、最小限の動作で手続が完了する情報リテラシーの格差を感じさせることのないインターフェースを実現
・国、地方関係なく、引っ越し、結婚・離婚、妊娠・出産、死亡、相続、福祉申請、税、年末調整、予防接種、保育など各種ライフイベントの際に必要な行政手続についてプッシュ通知が行われる仕組みの構築と合わせ、ワンストップ・ワンスオンリーで手続が可能な世界最高水準のUI/UXの個人向け行政手続きポータルの作成
・将来の年金額のリアルタイムな確認や各種手続まで実施可能な年金ポータル作成
・スマートフォンを窓口として、情報の収集から自立的判断による分析、管理、活用可能なサイト・アプリの開発
・JICA（国際協力機構）等関係団体と連携し、日本での生活に必要な情報及び行政手続きを可能とする外国人向けポータルの作成
・自殺対策と同様に、児童相談所等が全国的に活用できるチャット相談システムの整備
・児童相談所等情報共有システムの関係機関を含めた全国連携による見守り機能の強化
・環境の汚染や道路の破損、ごみの不法投棄等の地域の現場で起きている問題や不便を全国一律で同じ画面から申告できるシステムの導入
・国民が申請手続の簡素化や支払い・給付の迅速化といったメリットを受けられるようにするため、国民が任意でマイナンバー付きの口座を登録する制度の構築
・給付金とか補助、見舞金等のプッシュ通知と簡便な申告のシステム
・デジタル化の恩恵を最大限受けるために不可欠であるインターネットバンキングをはじめとする電子決済システムの普及
・日本中どこにいても最寄りの自治体の役所等で投票権を行使できる選挙システムを構築し、将来的なインターネット投票も検討すること

（教育分野）
・国民起点・教職員起点・児童・生徒・保護者起点の教育データ戦略の策定とデータ運営体制の確立
・教育現場の記録、報告業務軽減のためのさらなる合理化とデジタル化のための校務支援システムの導入促進
・校務支援システムに入力された健康診断、成績表、お便り、集金、安否確認等のデータを繋ぐ情報基盤の整備
・転校や教師の異動によらず、いつでもどこでも児童・生徒本人や保護者が確認できるマイナポータルと連携した教育アプリの開発
・他教育機関や民間教育サービスにデータ連携するための同意基盤と統一規格で学習履歴(スタディ・ログ)を蓄積可能とするためのサービス等毎のID紐づけを含むデータ連携基盤・レジストリ整備、標準化規格などの活用ルール整備
・学校及び児童・生徒の通信環境及びデジタル端末など、デジタル格差が生じないよう留意したオンライン教育、デジタル教科書をはじめ、デジタルで利用可能な教育コンテンツの充実などの環境整備と、教員側のオンライン教育ツールの導入促進
・地域による学習環境の格差をなくすため、国及び地方公共団体が運営するオンライン塾・オンライン家庭学習支援の開発

（医療・介護・福祉）
・最適な医療と介護を受けられるデジタル社会の実現
・国民起点・担い手起点のヘルスデータ戦略の策定
・戦略的な医療体制整備を進めるための医療機関等状況の見える化基盤の確立
・健診結果、ワクチン接種、臨床検査結果、診断名、既往歴、薬歴、カルテ、レセプト、処方箋等をデジタル化するとともに、当該データが、いつでもどこでも確認できるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォームの確立
・PHRデータを災害時や救急時にも活用できる患者ご本人や家族が確認できるマイナポータルと連携したPHRアプリの開発と、医療機関や民間サービスにデータ連携するための本人同意基盤とレジストリ整備・標準化規格・データ運営体制の確立
・医師アプリやPHRデータとの情報連携、保険請求まで可能な仕組み
・医療機関の診察や会計待ち時間の短縮やキャッシュレスを目指した、各種窓口手続・決済のデジタル化 ・医療、福祉、介護などの記録、報告業務軽減のためのさらなる合理化とデジタル化
・救急アプリの創設
・複数組織に所属する医療者を含めた労働者の勤怠時間などの一元的な管理、連携基盤のデジタル化

（防災・減災）
　事前防災と人命救助に関する施策を最優先課題とし、事前防災、事態対処、復旧・復興の各フェーズに対し取り組むべき。
・災害等に関し、予測・把握・避難・支援・復旧等の各段階における対応を迅速かつ適切に図るための各府省横断的な統合システムの整備
・国土交通省のDiMAPS（統合災害情報システム）、防災科学技術研究所のS　IP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク) 、国土地理院の3D地図等の連携・活用によって、目の細かい正確な防災地図を整備し、AI等も活用した災害シミュレーションの実施と災害予測に基づく避難計画の策定を行うこと
・氾濫の危険性がある河川の水位をリアルタイムで監視するカメラの整備とその情報に基づく氾濫予測及び避難指示を可能とするシステムの整備
・災害発生後の情報収集の完全デジタル化及び防災・減災のデジタルトランスフォーメーションの強化
・これまでの大規模災害において、被害状況等の情報が市町村から国・都道府県へ報告されるという仕組みが十分に機能してこなかったことを踏まえ、大規模災害時の被害状況等については、デジタルの活用と民間（停電情報を把握できる電力会社や通信障害を把握できる電気通信事業者等）の協力のもと、国において直接に情報収集を行える体制を整備すること
・避難者であってもデジタルの恩恵を受けることができるよう、避難所における通信環境及び電源の確保
・遠隔技術などのテクノロジーを活用した消防・防災力強化とそれに必要な資機材・システムの国主導による整備
・防災ヘリの所在や状況を国及び地方公共団体において一元的に確認でき、かつ、それぞれの防災ヘリからの映像を一括で表示することも可能とするシステムの開発（真に実効性のある広域防災の制度の構築）
・災害発生の前後を通じて、必要物資がどこにどれだけあるかがリアルタイムでわかる物資調達システムの整備及び必要物資がどこでどれくらい需要があるかをリアルタイムで分かる避難所状況確認システムの整備
・災害発生時、避難所において、避難者や被災者の持病及び服薬している薬等のPHRが確認できるシステムの整備
・個々の状況に合わせた避難方法を最適なデバイスで迅速に伝え、避難場所の混雑状況や必要物資の在庫の把握、避難者リスト、ペット同伴等をリアルタイムで把握できるシステムの実現
・ドローン等を活用した被災状況を、リアルタイムで一元的に把握できるシステム構築
・どこで避難生活を送っていても、罹災証明書発行などの災害時に必要となる手続の完全デジタル化

Ⅱ 企業・個人事業主
・国、地方関係なく、福祉申請、税、社会保障、年末調整、社員の異動による申告、建築許可などあらゆるイベントの際に必要な行政手続及び情報取得をワンストップ・ワンスオンリーで実施可能な、企業・個人事業主向け行政手続ポータルの実現
・国・地方の区別なく入札から契約まで、ワンストップで可能な行政調達ポータルの実現
・民間システムと行政システムとのA P I連携接続によるデータ連携基盤
・保育、介護等事業者が各自治体に対して行う、運営費、補助金等の各種手続きの共通化及びワンストップで可能となるポータル整備
・適切な人材マッチングを可能にするための、医師、看護師、保育士、介護士等の資格保有及び職務経歴や在職履歴のデータベース化

Ⅲ 政府・地方公共団体
　公務員の労働環境におけるIT投資は、職員の意欲と能力を最大限に引き出し、ひいては社会全体の生産性の飛躍的な向上にもつながる投資であることを再認識すべきである。
　また、業務改革・デジタル化への理解を深め、その考え方の下、働き方改革やワークライフ・バランス等の方針にも沿った形で業務を遂行するための必須条件でもある。
　さらに、多様で柔軟な働き方の実現（在宅勤務、モバイルワーク、フレックスタイム、フリーアドレスオフィス、ウェブ会議の活用促進）、ペーパーレス化、非対面化、文書管理の効率化、内部事務作業の効率化、内部共通事務のシステム化を進めることで、従来の業務工程の刷新を図ることが必要である。これにより、本来対応すべき事務・事業にリソースを振り向け、国民、企業・個人事業主等の協力・理解を得つつ、サービスの向上を図ることも必要である。

・チャット等コミュニケーションツール（政府・地方公共団体の担当者と電話・FAXによらずデジタルで連絡がとれるツールの整備）
・資料等を同時編集可能なコラボレーションツール
・地方自治体も網羅した電子政府総合窓口の構築と共に、電気、ガス、水道、テレビ受信料支払いなどの民間サービス等との連携。
・授業料、給食費、給付金や災害支援金のキャッシュレス化
・国と地方公共団体との連絡等を一元的に行う行政情報連絡ポータル
・組織によってバラバラに設定されている職員ID、業務ID等の統一化、共有化
・霞ヶ関の深夜勤務の要因となっている国会答弁作成を効率化し、様式の微調整や印刷等を不要とするweb上で完結可能な答弁作成ツール
・マイナンバーカード、マイナポータルを活用した控除証明書提出など、国家・地方公務員の年末調整手続の完全デジタル化
・府省に対し、I T企業に匹敵する職場環境及びコミュニケーションサービス等を提供し、業務継続性、職員の生産性、セキュリティ水準、費用対効果等の向上を図る。このため、各府省個別に構築してきたネットワーク環境を、オープンイノベーションを活用し統合を進める。その際、人事院、会計検査院、国会、最高裁判所、独立行政法人、地方公共団体などについても視野に入れるべき。なお、契約期間等で移行への障壁がある場合でも、早期に移行するための予算措置を行うべき

Ⅳ　サイバーセキュリティ
　社会全体にデジタル化によるメリットを、誰も取り残さない形で、広くいきわたらせていくことを目指すこととされており、サイバーセキュリティ対策は、その実現の前提となるものである。今後、政府のサイバーセキュリティ戦略本部において次期サイバーセキュリティ戦略の策定が進められる予定であり、その検討に当たっては、環境変化や国際情勢等を踏まえ検討を進めることとし、以下の点についても十分に踏まえることが必要である。

1-1．統一基準の見直し
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の管理基準も踏まえ、クラウドサービス利用者側として実施すべき対策や考え方について、政府情報システムにおいてクラウドサービスの利用拡大を見据えた記載の充実を行うこと。
・常時アクセス判断・許可アーキテクチャ（ゼロトラストアーキテクチャ）等の情報セキュリティ対策に係る最新の考え方等の反映を行うなど、情報セキュリティ対策の動向を踏まえた記載の充実を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症対策として急速に広まったテレワーク・遠隔会議の経験も踏まえ、危機管理や働き方改革への対応として、通常とは異なる環境下においても必要な情報セキュリティ水準を確保した上で業務の円滑な継続を図ることに配慮しつつ、多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策の整理を行うこと。

1-2．政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化
・サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や政府のネットワーク環境の再構築を踏まえ、従来の境界監視に加え、端末等でマルウエア侵入を前提としたエンドポイント対策、OSのバージョンやインストールソフトウェア情報等、IT資産情報の適時適切な把握による即応態勢の構築といった最新の技術や手法による対応策を講じること。

1-3．政府機関情報システムのクラウド化と情報セキュリティのあり方
・情報システムについては、広義のセキュリティの観点から、外部からの侵入や不正アクセスだけではなく、データの持ち出し、事故流出、システムの停止（国民生活の停滞）、情報システムのパフォーマンスの維持、データ維持などを考慮すること。
・トラストサービスの強化、米国、欧州の動きに連動し、日本がデータ分野でイニシアチブをとりつつも国際的な潮流に乗り遅れないようにすること。
・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用の拡大の方向性に対応した形で、1-1、1-2に掲げた取組を進めること。その際、ISMAPの運用に当たっては、制度の適正性を保ちつつ、監査コスト（監査費用、準備費用）の在り方や、クラウド上で取り扱う情報を踏まえた安全性の確認方法について検討を行うとともに、制度に関する分かりやすい情報発信について検討を行うこと。
・情報システムにおいては、契約上のリスクについても評価を行い、システムが契約通りの質を確保できているか、計画通りに開発・運用がなされているかについてもシステム監査と連携しつつ監査を行い、必要に応じて契約の見直し等を行うこと。
・政府情報システム（地方含む）のクラウド利用に際しては、システムの仕様や取扱う情報等を踏まえ、産業育成の側面も考慮した上で、適切に調達を行うこと。
・住基ネット訴訟やマイナンバー訴訟を通じて、個人情報の管理に対して、情報漏　洩や目的外利用により国民のプライバシーないし私生活上の平穏が侵害されるのではないかとの懸念が示されてきたことを踏まえ、政府情報システムで個人情報を扱う際の情報漏洩対策や目的外利用規制を万全のものとするとともに、そのことを分かりやすく国民に周知徹底すること。

1-4．政府機関におけるセキュリティ・IT人材の確保等
・サイバーセキュリティ確保の観点からは、国際的な動向を含めた最新の攻撃傾向の集約・分析や、それに基づく最新の情報セキュリティ対策の普及、さらに、情報システムの運用段階のみならずシステムの開発・構築段階から一定のセキュリティを担保する対策を講じることが重要である。
・このため、デジタル庁と連携して、デジタル庁が整備・運用するプロジェクトに対して必要に応じてセキュリティ専門家を派遣し助言を行う等の仕組みの検討や、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を実践できるよう、その人材の確保等を促進すること。
・また、デジタル庁とNISC（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）は、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムの安定的・継続的な稼働を図るため、システム監査・セキュリティ監査に連携して取り組むこと。
・民間企業との処遇格差により、必要な人材の確保が困難な場合もあることから、高度専門人材確保に向け、引き続きその確保に向けた方策や処遇のあり方等に関する検討を進めること。


令和2年12月22日現在

デジタル社会推進本部
開　催　状　況


○デジタル社会推進本部
令和2年10月19日（月）15時～
議題：「日本のIT施策の現状とデジタル庁設置に向けた検討状況」について
　　　（説明：内閣官房IT室）

○デジタル社会推進本部
令和2年10月22日（木）8時～
議題：「マイナンバー制度の現状及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WGの状況報告」について
　　　（説明：内閣官房IT室）

○デジタル社会推進本部　国と地方の情報システム小委員会
令和2年10月27日（火）10時～
議題：1．「自治体の業務システムの統一・標準化の状況」について
　　　2．「地方公共団体の三層構造への対応状況」について（説明：内閣官房IT室・総務省）
　　　3．「ゼロトラストと今後の自治体情報システム」について
　　　　　（講師：田丸　健三郎　日本マイクロソフト株式会社業務執行役員）

○デジタル社会推進本部　国と地方の情報システム小委員会
令和2年10月29日（木）8時～
議題：「諸外国の情報システムの現況」について
　　　（説明：内閣官房IT室）

○デジタル社会推進本部
令和2年10月30日（金）8時～
議題：1．「デジタル庁（仮称）設置に向けた課題の検討状況等」について
　　　2．「個人情報保護法の検討状況報告」について（説明：内閣官房IT室）

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年11月4日（水）8時～
議題：自治体DXにおける課題－コロナ対策等の実践経験から－
　　　（LINE株式会社よりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　マイナンバー小委員会
令和2年11月5日（木）8時～
議題：1．J-LISの現状とJ-LIS改革の検討状況について（説明：総務省）
　　　2．マイナンバーカード交付事務の現状について（説明：総務省）　
　　　3．マイナンバーカードと健康保険証の組み合わせ準備状況について（説明：厚生労働省）
　　　4．有識者ヒアリング（講師：梅屋真一郎　野村総合研究所主席コンサルタント）
　　　5．有識者ヒアリング（講師：庄司　昌彦　武蔵大学教授）

○デジタル社会推進本部
令和2年11月6日（金）8時～
議題：「デジタル改革に関する要望」について
（日本経済団体連合会、経済同友会、新経済連盟、日本IT団体連盟よりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　国と地方の情報システム小委員会
令和2年11月10日（火）16時～
議題：「国と地方の情報システム改革に関する有識者ヒアリング」
１．講師：村林　　聡　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長
２．講師：平井　康文　楽天株式会社副社長執行役員

○デジタル社会推進本部　サイバーセキュリティ小委員会
令和2年11月11日（水）8時～
議題：「政府情報システムのサイバーセキュリティの強化等」について

○デジタル社会推進本部
令和2年11月12日（木）8時～
議題：「デジタル改革を巡る氏名の扱い（カタカナ氏名・ローマ字氏名関係）」

○デジタル社会推進本部
令和2年11月17日（火）16時～
議題：「デジタル庁創設に向けた第一次提言（案）」について

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年11月18日（水）8時～
議題：「トラストサービスについて」（講師：手塚　悟　慶応義塾大学教授）

○デジタル社会推進本部　デジタル施策調査小委員会
令和2年11月19日（木）8時～
議題：1．「特許庁システム刷新の失敗要因とその反省を踏まえての取り組み」について
　　　2．「総務省令和２年度補正予算（標準化に要する経費）【標準準拠システムへの円滑な移行に向けた準備経費】」について

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年11月20日（金）8時～
議題：「教育分野におけるデータの保管・利活用」について
　　　（ARROWS、Google、Microsoftよりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　サイバーセキュリティ小委員会
令和2年11月24日（火）16時～
議題：「政府機関情報のクラウド化と情報セキュリティシステムのあり方
　　　（NTTコミュニケーションズ、Preferred Networksよりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年11月25日（水）8時～
議題：「デジタル社会における国民の利便性向上に向けた施策―韓国の事例から日本への示唆―」について（講師：廉　宗淳（株）イーコーポレーション・ドット・ジェーピー社長）

○デジタル社会推進本部
令和2年11月27日（金）8時～
議題：政府「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の検討状況報告
（デジタル庁設置の方向性）について

○デジタル社会推進本部　国と地方の情報システム小委員会
令和2年12月1日（火）16時～
議題：「医療崩壊を防ぐ神奈川モデルから始まったコロナ対策データ戦略基盤整備の先にある、厚労省DX改革とデータヘルス政策の方向性」について
（講師：畑中　洋亮　厚生労働省参与（コロナ対策・情報戦略担当）／神奈川県医療危機特別顧問（前 医療危機対策統括官）／一般財団法人 あなたの医療）

○デジタル社会推進本部　国と地方の情報システム小委員会
令和2年12月2日（水）8時～
議題：「台湾におけるデジタルガバメント推進に関するヒアリング」
（講師：唐鳳（オードリー・タン）中華民国行政院政務委員（デジタル担当））

○デジタル社会推進本部　サイバーセキュリティ小委員会
令和2年12月3日（木）8時～
議題：「クラウドサービスのセキュリティ対策について」
（日本マイクロソフト株式会社、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社よりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年12月4日（金）8時30分～
議題：「教育、介護、観光におけるデータの利活用」について
（株式会社137、株式会社Rehab for JAPAN、Airbnb Japan株式会社よりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　マイナンバー小委員会
令和2年12月10日（木）8時～
議題：「預貯金口座への付番等」について

○デジタル社会推進本部
令和2年12月11日（金）8時～
議題：「デジタル庁創設に向けた第二次提言（案）」について

○内閣第二部会・デジタル社会推進本部合同会議
令和2年12月15日（火）16時～
議題：１．デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）について
　　　２．デジタルガバメント実行計画（案）について
　　　３．マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）について
　　　４．データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ（案）について

○デジタル社会推進本部　データ利活用小委員会
令和2年12月17日（木）8時～
議題：１．「個人情報保護法の見直し状況及び法律の一元化の検討状況について」【報告】
　　　２．「新しい価値を生み出すデジタル化」（NTTよりヒアリング）

○デジタル社会推進本部　マイナンバー小委員会
令和2年12月18日（金）8時～
議題：１．マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討状況について
（警察庁よりヒアリング）
　　　２．自治体におけるマイナンバーカードの普及・利活用について
（講師：日下　光（xID株式会社代表鳥取締役／加賀市地方創生推進フェロー））
　　　３．マイナンバーカードの利活用～デンマークの事例を参考に～
（NECよりヒアリング）

以上


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