いよいよ明日から衆院選が始まります。

いよいよ明日1月27日公示、2月8日投開票というスケジュールで衆院選が行われますが、その際の重要な政策を共有します。

①安全保障政策

同盟国である米国の動きも大きく変わる中、国内政治を安定させ、防衛力を高めることで、各国との外交力を高めて、日本だけでなく世界の秩序を守る取り組みが必要です。インテリジェンス能力の強化に向けた法整備、防衛産業の育成と調達の強化、自衛官の処遇改善など責任を持って取り組んでいきます。

一方、新党では、旧立憲民主党の方々は普天間基地の移設反対の姿勢で、旧公明党と政策が一致していません。

台湾有事への危機感が高まる中、非常に重要となる沖縄はじめ防衛分野で責任ある方針を打ち出せない方々に政権を任せることはできません。

②財政政策

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を進めます。これにより何が変わるかというと、今までの常識だった「単年度主義」からの脱却です。

1年間ごとに予算を決めていく「予算単年度主義」。 これには弊害があります。 最も大きなものが、民間企業が大規模なプロジェクトを進める上で、国の支援が安定的に得られるかどうかが分からず、投資を躊躇してしまうことです。

複数年度で予算を準備できれば、半導体産業や造船業など、経済安全保障上も日本に不可欠な産業で、大規模な投資が必要なプロジェクトを官民で連携して投資を進めることができます。実際に年末の経済対策から一部始めています。

税制についても同様です。何かを減税すれば、どこかで増税が必要という考え方でしたが、複数年度で考えることで、大胆な設備投資減税など、将来の企業や経済の成長を促す、思い切った税制が可能になります。

ただ、「責任ある」という言葉の通り、無駄なバラマキになってはいけません。世界市場を見据えた上で民間企業と十分なすり合わせをした上での政策となるよう取り組むのは当然のこと、既存の予算や税制でも不要なものは躊躇なく削減していくことも必要です。

年末の税制改正では、経済産業分野でも不必要な税制については縮小、廃止を行いました。

③経済政策

各党で消費税減税など家計の負担軽減策が並んでいますが、本質的な物価高対策は企業の供給力・競争力を高め、物価を抑えつつ、外貨を稼ぎ、過剰な円安の環境を改善することです。

私自身、経産部会長として年末の税制改正で大胆な設備投資税制・研究開発税制に取り組みました。次は規制改革、働き方改革の見直しです。人手不足の中で、ロボティクス、AI、自動運転などテクノロジーを活用して効率化しやすくなるよう規制を見直すとともに、企業と個人が自らの意思で選択肢を持って働ける制度と運用の見直しを進めます。

価格転嫁対策も重要です。多くの方が働く中堅中小企業が収益を上げられる環境を作るべく、1月1日から施行された取引適正化法の徹底、あわせて医療・看護・介護・福祉分野の処遇改善、行政の発注金額への物価上昇・賃上げ分の上乗せ、入札制度改革についても進めていきます。

④社会保障改革

選挙の政策アンケートなどは大体「個人の負担を増やして今の社会保障制度を維持する」もしくは「サービスを縮小して社会保障制度を維持する」の二項対立になっています。しかし私は第三の道があると考えています。

それがテクノロジーを活用した健康予防による社会保障費の抑制です。広島県呉市では健診データを解析し、糖尿病予防を的確に行うことで、年間2億円の医療費を抑制しています。20万人で2億円ですから、全国で行えば1200億円です。

他の地域でも口腔ケアやフレイル対策による介護予防など、様々な成功例があります。市町村ごとの取り組みを国で全国展開することで、大きな費用抑制が可能になるとともに、健康に活躍するかたが増えることで社会保障の支え手も増え、財政も持続可能になります。

以上のように、主要な論点について明確な政策を掲げ、1人でも多くの方に会いにいく活動を進めてまいります。

私のyoutubeチャンネルで各種政策についてお伝えしていきますので、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。小林史明公式YouTubeチャンネル