衆議院予算委員会 省庁別審査で質問に立ちました
先日、衆議院予算委員会にて約30分間にわたり質問に立ちました。
質問の様子はYouTubeにアップされているので、是非こちらからご覧ください。私のブログにも全文を載せています。
今回の質問で私が柱に据えたのは、これから人口が減少する日本で供給力・競争力をいかに上げていくか、いかに行政を効率化し、社会を安定的に運営していくかという点です。
人口が減少する日本で、政府は総力を挙げて少子化対策を行うことが求められています。しかし、どんなに少子化対策に注力しても人口減少を反転させるには時間がかかり、これから数十年は減少が続いていくことは確実です。
具体的には、2040年には働き手の方々が現在の8割に減少する「8がけ社会」が到来します。その状況下で、これまでと同じやり方を続けていれば、日本の経済は衰退し、社会システムも成り立たなくなります。
その時のために今私たちがやるべきことは、人口が減っても成長し続ける強い経済を作ること、そして十分に機能する社会のシステムを作ることです。
これまでの日本経済は、デフレ脱却として主に需要の創出に重きを置いてきました。しかし、今私たちが直面しているのは、モノをつくる力、サービスを届ける力、コメをつくる力の不足、すなわち供給力の不足です。
だからこそ、企業の国内投資を後押しする大胆な設備投資税制、競争力を高めるための研究開発税制の具体化を昨年末から行ってきました。今後は皆さんと将来の方向性を共有しつつ、働き方改革の見直しや教育改革も一緒に進めていきたいと考えています。
その上で、政府・行政が早期に取り組むべきことは、以下の2点だと考え今回の質問に立ちました。
一つ目は規制改革です。
「アナログ規制」の撤廃と行政システムの転換
デジタル庁を中心に進めてきたアナログ規制（目視、対面、常駐義務など）1万条項の撤廃により、ドローンやAI、センサーといったテクノロジーの活用が進んできています。
実際に、市町村で行われていた農地の実地監査が衛星画像で代替できるようになったり、各種目視点検がドローンやウェアラブルカメラで対応できるようになることで、圧倒的な効率化とともに、新たなビジネスを生み出しています。
シンクタンクの試算ではGDPを3.5兆円押し上げる効果に加え、25万人分の作業時間の削減効果があるとされています。
デジタル庁を中心に、国ではこの2年間で約1万条項のアナログ規制見直しが完了しました。一方、市町村では取り組み未定が1040団体と地方にこそ必要な規制改革が止まってしまっています。地方自治体の活性化を担う総務省がリーダーシップを発揮して、全国一律で進めるべきです。
そもそもの国と地方の関係も根本から見直すべきタイミングにきています。
全国の自治体でバラバラに行われている給付金審査や問い合わせ対応などの定型業務は、国がクラウドやAIを活用して一括で引き受けるべきです。そうすることで、地方自治体は「その地域にしかない課題」や「対面でのきめ細かな支援」など、人の手を本当に必要とする業務にリソースを集中できるようになります。
林総務大臣にこういった趣旨の質問をしたところ、総務省で高市総理の諮問のもとで開催されている地方制度調査会で前向きな議論を行うとの答弁をいただきました。
「成長志向」のガバナンスへの転換
日本企業の経常利益が大きく改善し、株価は十年で三倍を超える一方、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど、株主還元が大幅に増えています。
本来、企業が供給力と競争力を上げるためには、現状維持や株主還元に回すのではなく、成長に向けた「設備投資」や「研究開発」そして「人的投資」へ大胆に振り向ける必要があります。
しかし、現状のコーポレートガバナンスコードや、アクティビストからの短期的な株主還元を求める圧力が強く、中長期を見据えた大胆な意思決定がしづらくなっているのが実態です。
まもなく金融庁主導でコーポレート・ガバナンス・コードの改訂が行われる予定ですが、経営者の大胆な意思決定の後押しをするには、企業価値を拡大していく方向へ意識の転換を図ることが重要です。
そのためには経産省主導のもと、より広い視野で成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について企業と投資家で共有できるガイダンスを示す必要があると考えます。
あわせて、活発化しているアクティビストへの対応として、会社法の見直しも必要です。
赤沢経産大臣に従来の効率重視の投資からを求めていた今までの投資に、時間軸という観点を加え、成長投資により企業が成長し、更なる株主還元を行うという考えのもとで議論を行っていくべきという趣旨も含めた質問を行いました。
「人口が減る日本はもう成長できない」と悲観する必要は全くありません。先進国は軒並み高齢化が急速に進んでおり、その中で世界に先駆けて人口減少という困難に直面している日本がテクノロジーの活用と規制を変えることで克服することができます。
確実に来る「8がけ社会」を今以上に自由で豊かな社会にするためにも、引き続き政策を進めていきます。
私のyoutubeチャンネルで各種政策についてお伝えしていますので、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。小林史明公式YouTubeチャンネル