2013年10月8日自民党情報通信戦略調査会 韓国電子行政視察 その２ 自治体クラウド
先日の韓国視察報告の続きです。
※先日は岩手に向かう東北新幹線内でしたが、
現在は東京へ向かう東海道新幹線内（名古屋通過地点）から書いています。
電子行政を推進するにあたってもう一つのポイントは【自治体のシステム統一】です。
数年前から日本国内では自治体クラウドということで推進すべきという意見が
でており、実際に実証実験がおこなわれていますが、まだまだの状況です。
住まいに例えるならば、現状の行政システムは、一戸建て。
設計から維持管理まで全て自分たちです。
自治体クラウドは賃貸マンション。
家賃を払って使用し、設計・維持管理はおまかせです。
一部、内装を変えたり、家具は自由に配置できます。
現状の独自システムの場合
■メリット
・オーダーメイド
地域特性にあったシステムが作れます。
■デメリット
・稼働とコストが多い
独自のものを作り上げるため費用と時間がかかります。
かつシステムの場合は維持管理にも費用が必要です。
・ベンダーロック
情報システムのプロがいなければ、極端な言い方をするとベンダー（システム業者）まかせ
になり、回収する場合も独自の作り方をしているので同じ業者を使う必要が多々あります。
そもそも自治体の業務でどれほど個別のものがあるでしょうか。
基本的に基幹系業務（住民情報関連、地方税務、国民健康保険などの法定事務)や
職員の勤怠管理、給与。住民サービスでは緊急連絡網やホームページ、
各公共機関のインターネット予約などは必須のもので、
特に独自性も不要なはずです。
こういったものを政府が統一した企画で製作し、
各自治体がネット経由で利用することができるようになれば、
これまでその開発業務にかかっていたコストと稼働が大幅に削減されます。
※現在国内行政機関では約1500の独自システムが動いているようです。
私自身、システムの営業をしていましたので、実際に現状を肌に感じてきました。
そういった経験も含めて総務委員会での初質問は同内容について
新藤義孝総務大臣に質問させていただきました。
※質問動画
http://www.youtube.com/watch?v=oqCliJ89DRo
なお、民間の中小企業でも同様の状況が多々あります。
すでに多くの基幹業務については安価なクラウドサービスが提供されています。
ITへの投資予算が少ない中小企業ほどクラウドを活用し、
低予算で業務の効率化をはかるべきですので、ぜひ一度見直してみてはいかがでしょうか。
では、韓国はどうなっているかという本題はまた後日書かせていただきます。