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自民党青年局キックオフ:情報格差を減らし、実践組織へ移行する

10月4日のブログでご報告したように、9月24日の総務会で承認され、自民党第50代青年局長に就任し、先週、その第一回役員会と中央常任委員会を開催しました。

役員会では党執行部として出席した、山口泰明組織運動本部長から「青年局長のリーダーシップのもと、和を大切に活動をしてほしい」と激励を頂いた後、私と一緒に青年局をリードする役員から抱負を語ってもらいました。

今期は局長代理に各部のまとめ役をお願いし、武井俊輔局長代理が専門の外交政策・観光政策を活かして、青年部、国際部、学生部をリードします。前期から留任の朝日健太郎局長代理には専門のスポーツ政策・防災政策を活かし、団体部、研修・拡大部、総務・広報部をお願いしています。従来のそれぞれの役割に加えて、今期新しく、武井代理には青年部の白須賀貴樹部長とともに女性局との連携を推進してもらいたいのと、朝日代理には新設した広報部で自民党のネット番組「カフェスタ」とソーシャルメディアの運用をお願いしています。

18日開催の中央常任委員会では、私から不破大仁中央常任委員会議長(石川県議会議員)、橋口海平副議長(熊本県議会議員)に委嘱状を渡し、全国8か所で、今後の活動について青年局役員と各地域の仲間が議論するブロック会議の実施方針等について意見交換を行いました。

また組織のデジタル化を進め、災害対応のノウハウを共有する目的で、Facebook JapanLINETwitter Japanの3社を招聘し、災害対応における自治体とのタイアップ事例を含め、災害時に効果的な情報の集約及び発信方法について学びました。

役員会、中央常任委員会での私の所信表明の要旨は以下の通りです。

大きなゴールとしては、全国の青年局の仲間が地域課題解決に奔走し、その成果と姿を見た多くの人が、政治に関わると街を変えられる、面白い、関わってみたいと感じてもらえるようにしたいと考えています。

1年間という任期ではありますが、全国の青年局の仲間とともに地域課題の解決に取り組んで行きます。応援、どうぞ宜しくお願いします。

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青年局は立党以来の歴史ある組織で、これまで若年層の政治参画からの党員の拡大、党内野党として組織を活性化するなど、主に、党の力をつける役割を担ってきました。おかげさまで45歳以下自民党員が全国22万人、青年局地方議員1144人となり、国会議員が44名になり、それが全国にネットワークされています。

幸運なことに第50代という区切りのよい青年局長を拝命し、いまこそ、その代々蓄えた力をより実践的な組織に転換していきます。

そのためにも、まず、組織をデジタル化し、情報を全国の青年局員でフェアに共有し、地域による情報格差をなくして行きます。ウェブ会議やソーシャルメディアを積極的に活用し、デジタルツール自体も全国の青年局員に使いかたを学ぶ機会を提供し、地域に還元できるようにします。

共有された情報を元に、各地方議会の質問や地域活動において実践し、地域の課題解決に取り組みます。例えば、学校のICT化は、文科省から予算が各自治体に割り振られているにもかかわらず、どう活用していいか地域によって知見や人員の格差があり活用されず、別の分野に使われてしまっています。全国で必要なデジタルツールやそれを活用する機会が子供たちに提供されるよう、議会で質問し、各地で予算の見直しを実現していきます。そのような、議会での質問の元となる情報を青年局で共有していきます。同時に、地域における優良事例を収集し、全国展開も行ってきます。

もうひとつは災害時の対応です。
これまでは議員が個々人の経験と能力で対応をしてきました。今後は全国の議員で災害対応のノウハウを共有し、地域に必要な情報提供と支援を行なっていきます。これからの青年局は地域に根ざしたリアルな情報に加え、SNSを活用し、今まで届くことのなかった小さな声をすくい上げ、より早く最適な対応ができるよう、プッシュ型で情報を提供して行きます。また、断続的に起こる自然災害に対し、政府や行政で手が届きづらい部分にサポートを積極的に行って行きます。

最後に台湾外交について。
これまでは文字通り”外交”の役割を果たしてきましたが、これからはより具体的に経済的なサポートになるよう、日本からの訪台客を増やすことに貢献していきます。まずは修学旅行に台湾を選ぶ学校が増えるよう、地域で働きかけをしていきます。また、日台双方の企業活動をサポートし、経済的な協力を深めていきたいと思います。

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