体育行政からスポーツ政策へ転換し、スポーツ産業を成長戦略に

昨年末、新国立競技場について建設費や維持費など公費の投入についての議論を契機に、先日「スポーツビジネス小委員会」が立ち上がりました。

私は、牧原秀樹委員長のもと、事務局次長を拝命しています。
これまで日本の政策ではスポーツは、体作りや教育の意味合いが強く「体育」として基本的に公費を投入することで実施されていました。
この小委員会の設立趣旨は、従来の体育のコンセプトに加えて、スポーツを産業として育成することで、収益や雇用など経済活性化につなげていくことです。
スポーツの産業化に成功すれば、選手強化や子供達のスポーツ環境整備に収益を循環させることができます。
実際に欧米など先進の諸外国ではスポーツは産業として成立しており、経済効果や地域の活性化などに重要な役割を果たしています。

オリンピックレガシーというものがあるならば、2020東京オリンピックパラリンピックのレガシーは、体育行政からスボーツ政策への転換です。
スポーツの産業化を今年の成長戦略に盛り込めるよう、取り組んでいきます。

■議論する論点
●民間活力を活用したスポーツ施設整備、運営
●スポーツを核としたまちづくり(中心市街地活性化、再開発)
●アマチュアスポーツ大会、学生スポーツの経済自立化
●ウィンター、マリン、マウンテンなどの地域資源を活用したスポーツならびに
スポーツーリズム
●スポーツコンテンツの活性化、ＩＴ化
●スポーツを通じた健康づくり、社会保障
など

■設立趣旨
我が国では、スポーツは主に教育政策の一環として捉えられ、施設整備から人材育成に至るまで官が主導し
基本的に公費を投入することで行われてきた。
このような従来の体育(スポーツ)政策のコンセプトに加え、昨年10月のスポーツ庁の設置を受け、民間活力やノウハウをスポーツ分野に積極的に導入する新たなスポーツ政策を実施することにより、スポーツをお金を生み出す「産業」として育成し、ＧＤＰ600兆円に貢献する。