自民党デジタル社会推進本部菅総理にデジタル庁創設に向けた中間提言を申し入れました。
11月に平井卓也デジタル改革担当大臣に申し入れた第一次提言に続き、本日、自民党デジタル社会推進本部で、デジタル庁創設に向けた中間提言（第一次提言と第二次提言を合わせたもの）を菅義偉内閣総理大臣に申し入れました。下村博文本部長と甘利明座長からの総論のあと、私からは今回の提言62項目のうちの提言のキーポイントを説明させていただきました。
昨日、内閣のデジタルガバメント閣僚会議から示された基本方針は、前回の第一次提言が反映されたもので、本日申し入れた提言は、来年新設するデジタル庁を中心に展開する住民や企業向けのサービスの具体策を62項目に整理し、デジタル社会を実現していくための土台となるデジタル庁の主な役割について提示しています。
今回の提言の主なポイントは、
①行政こそが最大のデータ保有者であるということを自覚し、行政サービスだけでなく民間サービスにおいても活用できるよう、行政のデジタル化とデータの整理を行う。
②これまでの、国民からの申請を待つ行政から、一人ひとりにプッシュ型でサービスを届ける行政へ転換する。
③個人・企業の大きな負担となっている行政手続きを大幅に簡素化するとともに、標準APIを提供することで、民間サービスと行政データベースを連携させ圧倒的な生産性向上を実現する。
ということです。
ぜひ読んでいただき、ご意見をお寄せください。年明けには、成長戦略に向けて議論を開始します。民間及び地方自治体の皆さんにおかれましては、特に、テクノロジーの社会実装を妨げている規制の見直しや、行政の保有するデータを活用した新たな取り組み、民間企業同士でデータ連携を行う場合に必要な標準化すべき領域について提案いただけるとありがたいです。
今回の提言に向けて、ほぼ毎日朝8時から小委員会を開催し、議論を重ねてきました。情報のご提供や整理にご協力いただいた多くの民間企業の皆さん、官公庁の職員の皆さん、党政務調査会職員の皆さん、そしてデジタル社会推進本部の議論に参加してくれた全ての議員の皆さんに、感謝します。
提言に関するご意見: LINE@からお願いします。
関連記事:
2020/12/11 日本経済新聞: 国家資格所有者の経歴を一元管理 人材融通を支援 自民デジタル本部が提言
2020/12/11 時事通信：行政手続き、スマホで一括対応 引っ越し、結婚、年末調整など―自民提言
2020/12/22 日経ビジネスオンライン：「アナログ人間でもDXは推進できる」 甘利明議員が語るリーダーシップ論
LINE＠などそれぞれのSNSで、イベント登壇情報や政策に加え、スペシャルコンテンツをお届けしています。ぜひ登録お願いします。
新政権発足以来、注目が集まる #デジタル庁 。FNNの取材を受け、昨年秋からの1年で自民党青年局長として組織のデジタル化を進めた経験を振り返り、デジタル庁の成功に向けては人材確保と、変革のモチベーションづくりに必要な小さな成功体験の積み重ねの大切さを話しました。https://t.co/5GVjQ3mKHw
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) October 31, 2020