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福山市の皆さんへ: 新しく追加された支援策について(動画説明付き)。

5月16日から、緊急事態宣言の対象地域に広島県も加わり、現在10都道府県がその宣言下にあります。また、26日時点で、広島県は引き続き感染抑制に必要として、緊急事態宣言の延長を国に要請しています。飲食業の皆さんはもちろん、あらゆる事業態で困難な状況が続きますが、以下、新たな支援策が追加され、支援の対象業種が増えましたので、動画で説明をしました。ご覧いただき、ぜひ活用してください。

 

動画配信URL:https://www.youtube.com/user/fumiaki5884 

 

施策が一覧になった資料はこちらからダウンロードできます。

 

飲食事業者を対象とした支援金他、当初発表された支援策については、オンライン説明会動画も含め、下記ブログにまとめていますので、ぜひご覧ください。

福山市の皆さんへ:緊急事態宣言支援策

 

目次:

  1. <事業者向け 給付・助成金> (国) 産業雇用安定助成金
  2. <事業者向け 給付・助成金> (市) 福山市観光関連事業者応援金
  3. <事業者向け その他の支援> (国) 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業
  4. <事業者向け 芸術・文化> (国) スポーツイベント開催等支援事業
  5. <個人向け 生活支援> (市) 高齢者・障害者の新型コロナ移動支援事業
  6. その他、活用しやすいオススメ支援策

産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を一時的に縮小し、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主が活用できます。

対象:雇用調整を目的とする出向

前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。 

対象事業主 

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の 雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主) 
  2. 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)


助成率・助成額

  • 出向運営経費:出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、 出向中に要する経費の一部を助成。
    • 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合:中小企業 9/10 中小企業以外 3/4 
    • 出向元が労働者の解雇などを行っている場合:中小企業 4/5 中小企業以外 2/3 上限額(出向元・先の計) 12,000円/日 
  • 出向初期経費:就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主 が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成。 
    • 助成額:出向元・出向先 各10万円/1人当たり(定額) 
    • 加算額 :出向元・出向先 各5万円/1人当たり(定額) 
    • その他要件
      • 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
      • 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと などの要件があります。
      • 出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性 指標要件が一定程度悪化した企業である場合、 出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。
  • 助成対象となる経費
    • 出向開始日が令和3年1月1日以降の場合、 出向開始日以降の出向運営経費および1月1日以降の出向初期経費が助成対象となります。 
    • 出向開始日が令和3年1月1日より前の場合、 1月1日以降の出向運営経費のみ助成対象となります。
  • 問い合わせ先:ハローワークふくやま 084-923-8609 


福山市観光関連事業者応援金

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により,売上が 減少した観光関連事業者に対する支援です。申請の締め切りは、5月28日(金) です。

対象者:

  1. 中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除 く) 
  2. 福山市内に本社があり,かつ市内で営業を行って いること 
  3. 次のいずれかの事業者:1) 旅館業  2) 住宅宿泊事業 3) 旅行業 4)貸切バス事業  5)タクシー業 6) イベント関連事業 7) その他観光関連事業  
  4. 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月における売上が対前年同月比30%以上減少してる事業

交付額:1事業者 30万円

その他要件:併用や登録について複数用件がありますので、市に確認してください。

  • 広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること
  • 広島県事業(「頑張る飲食店応援事業」及び「頑張る飲食店納入事業者 応援事業」)に基づいた給付を受けていないこと
  • 「福山市新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(職場編)」eラーニングを修了していること
  • 建物内において製品又はサービスの販売を行っている場合は,広島県「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を行っていること
  • 今後においても事業を継続する意思があること
  • 代表者,役員又は使用人その他の従業員,構成員等が福山市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは 同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき 関係を有しない者
  • 市税を滞納していない者

問い合わせ先:福山市 経済環境局 文化観光振興部 観光課  084-928-1219(直通)

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

不特定多数が集まる業務用施設等への全熱交換型換気設備の新設・増設・更新や、併せて行う高効率な空調設備等の改修等に利用できる令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 です。第1次公募は締め切りましたが、6月に第2次公募が予定されています。

対象事業:

  • 全熱交換型の換気設備の導入(更新・増設・新設)及び高効率な空調設備等の改修(新築の場合は新設を含む)により、対象室内の必要換気量(一人あたり毎時 30㎡ ※)を満たすとともに、導入前及び改修前の室もしくは施設に比して、導入後及び改修後の CO2 排出量を3%以上削減できる設備 (新設の場合は、本事業で導入する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との比較)

対象施設:
事務所等、ホテル、旅館等、病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス等、百貨店、マーケット、理美容室等、小学校、中学校、各種学校等(私立、都道府県立、政令指定都市立は対象外)、飲食店、食堂、喫茶店等、図書館、博物館等、体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等、映画館、カラオケボックス、ボウリング場等

交付額:

  • 補助率:補助対象経費の½
  • 上限額:1,000万円

対象設備:

  • 高機能換気設備(導入必須)
    • 全熱交換器 (導入に当たっては、必要換気量1人当たり毎時 30㎥以上を確保すること)
    • 熱交換率 40%以上
    • 非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外
  • 空調設備
    • パッケージエアコン
    • ビル用マルチエアコン
    • ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等
    • (高効率機器に限る) (付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る)
    • ルームエアコン (国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る)
  • 電気設備
    • 分電盤、動力盤等 (補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る。
  • 測定機器
    • 電力計等 (補助事業にて導入した設備の電気使用量の把握に資するものに限る)
  • 工事費
    • 補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る


問い合わせ先:環境省地球環境対策事業室 0570-028-341 

スポーツイベント開催等支援事業

イベント開催制限措置の長期化,今回の緊急事態宣言に伴う無観客化の要請等によって,多くの文化芸術・イベント関係事業者の体力が失われている状況に鑑み,ARTS for the future! 事業のキャンセル料支援について、支援が拡充されます。ARTS for the future!事業のキャンセル料支援の拡充に伴い,第1次募集期間を延長しました。延長後の第1次募集の締切は,5月31日(月)です。第2次募集は、6月30日(水)~7月26日(月)に予定されています。

助成対象:

  1. J-LODlive2(キャンセル料支援)事業と同様に,公演や展覧会等の主催者における固定費のうち,公演等の開催に関連するキャンセル費用も新たにARTS for the future! 事業の補助対象となります。
  2. J-LODlive2(キャンセル料支援)事業では対象とならない任意団体の活動や,美術館・博物館等の企画展等について,キャンセル料支援を別枠とするとともに,支援上限を1団体当たりではなく1公演当たり2500万円(企画展等については1展覧会当たり2500万円)とされます。
  3. 今般(令和3年4月以降)の緊急事態宣言において、特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等については,企画展に加えて,常設展を含む展示活動もキャンセル料支援の補助対象とし,支援上限を1展覧会当たりではなく,1日当たり2500万円とすることとされます。対象となる私立の美術館・博物館等(1,000㎡超)の皆様に早急にご案内できるよう,詳細な制度設計を行っているところです。詳細決まり次第,公募要項にて案内されます。

※2のキャンセル料支援と、3のキャンセル料支援の同時申請は不可。

補助額:

  • 補助金の額は、1団体あたり最大で2,500万円となります。
  • 本補助金は、1団体が申請して交付決定されるのは1回のみです。
  • 公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分(600万円、1000万円、1500万円、2000万円、2500万円)があります。

スケジュール:

募集期間:

  • 1次募集2021年4月26日(月)~2021年5月31日(月)交付決定(予定):5月中旬~6月下旬
  • 2次募集(予算の執行状況により変更の可能性があります。)募集期間(予定):2021年6月30日(水)~7月26日(月)交付決定(予定):2021年7月中旬~8月下旬
  • 3次募集(予算の執行状況により実施しない可能性があります。)募集期間(予定):2021年8月下旬~9月下旬交付決定(予定):2021年9月中旬~10月下旬


申請の詳細及び申請フォームはこちら
問い合わせ先:Arts for the future! 事務局 0120-510-335

高齢者・障害者の新型コロナ移動支援事業

高齢者や障がい者が新型コロナワクチン接種の際に,集団接種会場または医療機関までタクシーや福祉タクシーで移動する必要がある場合に運賃が助成されます。
集団接種会場や医療機関までご自身での移動が可能な人は,出来る限りバスなどの公共交通機関や自家用車の利用をお願いします。

対象者:

  • 75歳以上の人 (1947年(昭和22年)4月1日以前に生まれた人) 
  • 16歳以上75歳未満の障がい者手帳(身体・療育・精神)を所持している人 (1947年(昭和22年)4月2日~2006年(平成18年)4月1日生まれの人) 

助成額:

  • タクシー乗車1回(片道)につき運賃1,000円上限 
  • 運賃が1,000円を超えるときは自己負担が必要です。
  • 1,000円以下は全額助成 
  • 乗車の際,新型コロナワクチン接種券の提示が必要です。
  • 16歳以上75歳未満の人については,障がい者手帳の提示も必要です


協力事業者名簿(2021年5月18日現在) [PDFファイル/163KB]

問い合わせ先:福山市 高齢者支援課 相談支援担当 084-928-1065


その他、活用しやすいオススメ支援:

これら以外にも国、県、市から多方面に渡って支援策が発表されており、私が地元の皆さんからのご質問などを受けて調べたところで、使い勝手が良いものをご紹介します。 


<福山市雇用調整助成金申請サポート補助金> 

休業に伴い従業員にお休みいただく場合の支援策として、雇用調整助成金は良い制度なのですが、申請がなかなかに大変で、その申請を社会保険労務士(以下、社労士) に依頼した場合の,社労士さんへの申請報酬の全部または一部が補助されます。


対象期間: 2020年1月24日から2021年6月30日までの申請休業期間

対象: (全てを満たす必要があります) 

  1. 福山市内に事業所を有している中小企業者・小規模事業者 (= ハローワーク福山に雇用助成金の申請をされた事業者,雇用保険適用事業所番号の上4桁が「3405」の事業者)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業などにより,雇用調整助成金の支給に必要な書類を社会保険労務士に委託された方 
  3. 雇用調整助成金の支給決定を受けた方 
  4. 市税の滞納がない方 


補助金額 : 1社10万円を上限に,補助対象経費の全額を補助 

締め切り: 2021年8月31日(必着) 

問い合わせ先: 福山市 産業振興課雇用労働担当 ( 084-928-1040 ) 


<小規模事業者持続化補助金> 

前回の説明会でも「飲食店以外への支援策」のひとつとして紹介しました。 給付金ではないので、審査があるものの、補助率が高く、通年で受付されているので、ご自身の計画に合わせて申請が可能です。 

対象:  (全て満たす必要があります)

  1. 小規模事業者支援法で業種ごとに定められた人数で判断される小規模事業者であること。
  2. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。 
  3. 「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。 
  4. この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」または「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。 
  5. 提示される「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者 であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。 


補助額: 

  • 費用の2/3または3/4を補助される補助上限額:100万円。 
  • さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠) を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せ。 
  • クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに 上限を50万円上乗せが可能。 
  • ただし、原則後払いです。 


問い合わせ先:日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 (03-6747-4600 / 03-6447-5485 ) 。


<月次支援金>

今年4月以降の「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、売り上げが50%以上減少した中小事業者への支援金です。4-5月分の申請を6月中下旬、6月分は7月1日から申請受付が始まります。 


支援金額: 

  • 中小企業は20万円/月(上限) 
  • 個人事業者は10万円/月(上限) 


対象: 

  • 対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店、個人顧客と直接・間接の取引があることによる影響を受け、2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している事業者、個人事業主 


問い合わせ先: 月次支援金事務局 相談窓口 ( 0120-211-240 / 03-6629-0479 ) 


<エイジフレンドリー補助金> 

年齢の高い方が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対する補助金です。特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善への活用に便利です。


交付額:間接補助対象経費の2分の1、 又は100万円のいず れか低い方。複数に係る申請は、同一 申請者あたりの交付額の合計は100万円が上限。


対象事業者:(全てを満たす必要があります。 支給決定に当たって審査があります。)

  1. 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
  2. 労働保険及び社会保険に加入している
  3. 次のいずれかに該当する事業主であること


対象対策:働く高齢者を対象として職場環境を改善するための対策に要した費用が補助対象。

  1. 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  2. 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等              
  3. 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
  4. その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策
  5. 新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策


問い合わせ先:

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター( 03-6381-7507)  


< IT導入補助金> 

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するものです。飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。


要件:事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、 「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等が加点要件(一部事業者等については申請要件)です。

  1. 通常枠 
    • ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等が対象
    • 補助率 1/2 最大 450万円
  2. 低感染リスク型ビジネス枠
    • 通常枠に加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象
    • 補助率 2/3 最大 450万円
    • 複数の業務プロセス(販売管理と労務など)を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援。


概要について知るにはこちらが便利です。 

2次募集の締め切りは7月30日17時です。

問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター (0570-666-424/ 042-303-9749 ) 



 

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