2024年を振り返って

今年は4月に福山市議会議員選挙、8月に福山市長選挙、9月に自民党総裁選挙、10月に衆議院総選挙と、大変お世話になりました。

2024年を振り返ると、過去3年取り組んできた「新しい資本主義」の成果として昨年の日本のGDPは過去最高水準、公正取引委員会による価格転嫁対策も、価格転嫁率は調査開始以来最も高い水準に達しました。企業の皆様の努力によって賃上げも進み、その結果、年金の受給額も2.7％上昇しました。

まだまだ道半ばですが、企業の成長と利益拡大、個人の手取り増による消費拡大、経済全体の成長による医療・介護・年金の安定化という「新しい資本主義」が目指す好循環の兆しが見えてきた1年となりました。

一方、引き続きの物価上昇やエネルギー価格の高騰によって、収入が増えた実感が少なく、事業活動もコストアップでまだまだ厳しいという声を多くいただいています。引き続き価格転嫁対策を強化するとともに、規制改革に取り組み、持続的に経済が成長する環境整備に務めていきます。

その中でも、将来の人口減少への不安を持たれる方が多いなか、この3年間、150万人以上の人口が減少しても着実に経済が成長したことは、将来への希望が見えてきたと考えています。現状に満足せず常に課題に目を向けることも重要ですが、過度に不安が拡がっていては、事業においてもキャリアにおいても、前向きな決断がしづらくなってしまいます。

日本の現状と今後の方向性をできる限り多くの方に共有することも重要と考え、政策共有のYouTubeチャンネルをスタートしました。第一弾は成長戦略についてわかりやすくお話ししていますので、ぜひご覧ください。

また、11月に環境副大臣を拝命しました。環境副大臣としての私のミッションは経済成長と環境の改善を両立させること。その際に、日本が強みを持つ省エネ技術や環境技術を、国際市場のもとで稼ぐことのできる成長産業とすることで、経済成長を加速させること。そして、人の命と健康を守り、地球の未来を守ることだと考えています。

災害の復旧復興も環境省の所管部分が多くあり、これまでもコミットしてきた能登半島地震からの復興も、将来の日本の地方復興のモデルとなるよう地域の皆さんとともに取り組んでいきます。

8月に新しい資本主義実現本部の事務局長としてまとめた、政府の成長戦略の柱となる循環型経済についても、環境省の立場で実現に取り組んでいます。

産経新聞：＜独自＞資源の循環へ全国12カ所で拠点構築の調査 政府の総合政策概要が判明

昨年からの懸案となっていた政治資金に関する制度については、10月の選挙で訴えてきた通り、①政策活動費の廃止、②収支報告書をチェックする第三者機関の設置、③収支報告書のデータベース化を臨時国会で法制化することができました。今後も、皆様から信頼いただけるよう、政治改革を進めるとともに、小林事務所としても緊張感を持って事務所を運営していきます。

取り組んできたスタートアップ政策では、年末の税制改正で、エンジェル税制の拡充が実現し、再投資における非課税となる年限を2年に延長しました。

時事通信：「エンジェル税制」優遇拡充へ 翌年の再投資対象、事業承継も緩和

コンテンツ産業の成長戦略策定にあたり、各方面から話を聞いた結果、芸能事務所・放送事業者・レコード会社の取引慣行に課題があると考え、公正取引委員会で進めていた実態調査が完了しました。今後は実態をもとにガイドラインを策定することで、これまでの契約慣行が独占禁止法にあたることを明確にし、契約・取引の適正化を促進します。クリエイターがより活躍でき、世界市場で稼ぐ産業へ転換を進めます。

NHK：芸能人と事務所の関係 公取委が実態調査 “移籍や独立妨害も”

2025年、世界では米国トランプ大統領の就任をはじめ、各国で政治状況が大きく変わり、変化の年になりそうです。ただ、変化の時こそチャンスがあると考え、成長戦略の実現とともに、当選以来変わらぬ政治信条である、テクノロジーの社会実装で多様でフェアな社会の実現に向けて、規制改革、行財政改革に取り組んでまいりますので、引き続きのご支援ご指導をよろしくお願いします。