スマホソフトウェア競争促進法が施行
昨日、第219回国会が閉会しました。
政府の総合経済対策の裏付けとなる補正予算も無事に成立し、来年3月までの電気・ガス料金の支援や自治体向けの支援金の拡充など物価高対応などを柱とし、高市政権が掲げる危機管理投資や防衛費も含んだものとなっております。
さて、来週、12月27日に福山で国政報告会を開催します。
当日はこの一年を振り返り、物価高対策・今後の経済政策・外交防衛の状況などについてお話をし、皆様からの質問も承ります。今後の日本と福山の方向性を共有させていただき、ご参加の皆様にとって有意義な時間となるよう努めますので、宜しければ是非ご参加ください。
記
小林史明 国政報告会
日時：令和7年12月27日(土) 14時～15時
会場：広島県民文化センターふくやま (福山市東桜町1-21)
問い合わせ：小林史明後援会 TEL (084)959-5884
参加申し込みはこちらからお願いいたします
以上
本日12月18日に、スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）が施行されました。この数年、自民党の競争政策調査会の事務局長として取り組み、法改正から施行に至るまで関係者と調整を進めてきたので、とても感慨深いです。
これまでスマートフォンの利用に必要となるOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンなどのソフトウェアの領域がGoogle・Appleなどで寡占状況になる中、事業者からの競争制限的な行為によって、日本のアプリ事業者や決済事業者が新しい取り組みを進めづらい状況が続いてきました。
事業者から教えていただいた事例として、両社のサービスと競合するアプリを事業者が提供しようとした場合に認証がされないということもありました。
スマホ新法ではそのような行為を禁止し、競争的な環境を作ることで、利用者に選択肢を提供するとともに、多様な事業者が自由にサービスを提供できる環境を作ることで、イノベーションを促進することを目的にしています。
この10月に自民党の知的財産戦略調査会 コンテンツ戦略小委員会の小委員長に就任し、先週スマホ新法施行に先立ち、スマホアプリ市場の現状と課題について議論しました。
会議ではコンテンツ事業者、決済事業者の方々から、法施行にあたっての期待や、重視すべきポイント、今後必要な政策について伺うとともに、公正取引委員会からの報告を受け、意見交換を行いました。
経産省による2024年の推計では、国内のオンラインゲームの市場規模は1.2兆円、電子書籍・音楽・動画の配信も同様に1.2兆円の市場規模があります。
例えば、この様なサービスがスマートフォンで決済される場合、今まではその多くが各プラットフォーマー由来の決済方法に限定されており、約30％の手数料が支払われています。概算でも年間数千億円の手数料を日本のアプリ事業者が支払っている試算になります。
今回の法改正でアプリストアや決済方法の選択肢が拡大することで、利用者には新たな選択肢が増えるとともに、事業者も確保できた収益をクリエイターの賃金、サービスの拡充、新たな事業の原資などに回すことが出来るようになります。
もちろん、自社でアプリストアの運営や決済を行うことはその構築やセキュリティ対策なども自社で担うことになり、リスクやコストもありますが、そこは新たなビジネスチャンスでもあります。
今回、公正な競争環境を築くために施行されたスマホ新法ですが、先行して同様の法律であるデジタル市場法（DMA）施行したEUでは、プラットフォーマーが利用者に新たな金銭的な負担を導入したり、新たな機能をEUのユーザーに提供しないなどといったことが起きています。
今回の施行に際し、公正取引委員会では規定に違反している疑いのある事実に関する情報を収集・把握し、迅速に対応するための申告フォームも設置しています。
規定に違反していると思われる情報はこちらからご申告ください。
各プラットフォーマーがこれまで安全で安定したサービスを提供しており、今後も競争の中でより良いサービスを提供していただきたいと考えています。今回の施行によって新たな動きもあるかと思いますので、引き続き各事業者を注視しながら省庁横断で対応し、日本の産業のイノベーションを後押ししていきます。
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