無駄撲滅！行政改革推進本部 行政事業レビューチームから政府へ提言を提出しました
行政事業レビューとは、国の約5，000のすべての事業について、Ｐｌａｎ（計画の立案）-Ｄｏ（事業の実施）-Ｃｈｅｃｋ（事業の効果の点検）-Ａｃｔｉｏｎ（改善）のサイクル（「ＰＤＣＡサイクル」）が機能するよう、各府省が点検・見直しを行うもので、いわば「行政事業の総点検」とでもいうべきものです。
※画像引用元
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Review001/H27_Review001.html
これは行政側で自主点検されるよう毎年行われているのですが、政治側でもチェックが必要ですから自民党の行政改革推進本部でも行政レビューチームをつくり、さらにチェックをします。
この取組は2007年自民党政権時代からスタートし、一時民主党政権時代に『事業仕訳』として有名になりました。当時のような派手な演出はありませんが、地道にかつ徹底的に議員自身がチェックしています。
実際に目を通してみると政策の目標設定が甘い、もしくはそもそも目的と目標があっていないもの。
例えば、啓発事業で目標が参加人数になってしまっており効果を目標にできていないなど。。。が散見されます。
議員としても自分たちが提案した政策が、執行後どのような効果があったか。
どうお金が使われているかを確認する機会になり、政策への理解もより深まるいい機会になっています。
今回で3年連続担当となり、今年は行政改革推進本部長補佐 兼 水産庁特別版としてチェックさせていただきました。最終的な提言については下記をご覧ください。
その中でも水産分野では下記項目について問題点と改善について提言させていただきました。
今後も無駄の無いようチェックを徹底していきたいと思います。
○ 区画漁業権の運用
真珠養殖業の区画漁業権の運用については、本来は漁業権行使料が発生しない事例において、漁場使用料や地元協力金などの名目で漁業協同組合に相当程度の金額が支払われる例がみられていることが水産庁の調査で明らかになっている。
また、クロマグロ養殖業についても、特定区画漁業権の優先順位で第一位にある漁業協同組合が漁業権を有する場合に、高額な漁業権行使料の徴収がなされていることが一部報道されている。こうした状況は、養殖業を営む漁業経営者のコスト増につながり、漁業者の所得向上、漁業の成長産業化の阻害要因となる懸念がある。
- 真珠養殖業の区画漁業権の運用については、実態調査に基づき法令違反等が無いよう漁業協同組合等の関係者・機関に指導を徹底すべき。
- クロマグロ養殖業についても全国調査による実態の解明を行い、合理的な根拠や価格に基づいて漁業権行使料の徴収がなされているか明らかにすべき。
○ 資源管理の推進・漁業収入安定対策事業
漁業者等による自主的な資源管理の取り組みである資源管理計画1,449件の評価・検証にはPDCAサイクルの確保に向けた一定の努力は認められるものの、資源状態の評価基準としては不十分な漁獲量や魚価などによる評価・検証（その他の評価基準を除く）が計画の8割近くにも及ぶなど科学的なデータ根拠、エビデンスに基づく政策管理の推進がなされているとはいえない。
計画の評価・検証の今後の課題には、広域的な取組みの必要性や関係都道府県の調整、広域での連携した管理などが掲げられており、政策的な対応が必要である。
マサバを対象として実施しているIQ実証試験の実施結果については水産庁ホームページに公開されてはいるものの、事業の公的なデータである漁獲量や魚体サイズ、水揚金額については全くオープンにはされておらず外部有識者等の意見や検証等の機会が失われている。
- エビデンスに基づくPDCAサイクルの確保に向けた一層の取り組みが必要であり、資源管理計画の評価・検証の妥当性をチェックする機能を強化すべき。
- マサバIQ実証試験のエビデンスに基づくPDCAサイクルを確保するため、公的なデータをオープンにするとともに、資源管理のあり方検討会での評価・検証を行うべき。
○ うなぎの生育環境整備（水産庁・国土交通省・環境省）
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ生育環境の改善にあたり、水産庁では石倉の設置事業を実施しているが、適切なエビデンスに基づいた効果検証がなされているとは言えない。あわせて、河川一帯での生育環境整備が必要であるにもかかわらず、国土交通省・環境省・水産庁による一体的な取組がなされていない状況である。
- 水産庁は、減少要因の一つとされる生息環境の改善を図るため、環境省から示されるニホンウナギ保全方策検討会の指針をベースとして、国土交通省の多自然川づくりの事業等との協力・連携を深めるべき。
- 石倉増殖礁や魚道の整備、親ウナギの放流などの水産庁事業の効果を高め、エビデンスに基づくPDCAサイクルを確保するためにも事業を集中すべき。
■行政レビューチーム
行政改革推進本部
本部長 河 野 太 郎
行政事業レビューチーム
総 括 平 将 明
総 括 ふくだ 峰 之
総括補佐（ｸﾞﾙｰﾌﾟ1・2） 中 西 健 治
第1グループ主査 村 井 英 樹
第3グループ主査 小 倉 將 信
第4グループ主査 舞 立 昇 治
エネルギー特別班主査 秋 本 真 利
水産庁特別班主査 小 林 史 明