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福山市の皆さんへ: 広島県緊急事態宣言延長に伴う協力支援金について

お知らせ 新型コロナウイルス感染症対策/ワクチン接種促進 福山

6月20日まで、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、6月1日までを対象としていた休業要請と支援策(= 令和3年度第1期)の対象期間に、今回、6月20日までを対象とするものが追加されます(= 令和3年度第2期)。


参考: 第1期分の支援策

2021/05/16 福山市の皆さんへ：緊急事態宣言支援策

2021/05/27 福山市の皆さんへ： 新しく追加された支援策について（動画説明付き）


今回の支援金の概要は以下の通りです。他の支援策や補助金との併用も可能ですので、ぜひ活用してください。


ポイント1: 

第2期分の申請受付期間は、6月21日～7月20日（消印有効）です。

すでに発表されている第1期分の申請期間に変更はありません。申請受付期間は、6月2日から6月30日（消印有効）で、今回発表された第2期分とは、別々に，各期間内に申請が必要となります。

ポイント2: 

支給要件については第1期分から大きな変更はありません。支援金を申請する場合、20時までの時短営業でも、カラオケ、酒類の提供ができないないので、注意してください。また、6月1日以降に許可証を更新で取得する方、新規で「飲食店営業」許可証を取得する方については、下記 <第2期支援金の対象> を参照してください。

ポイント3: 

第1期分のうち、6月1日の取り扱いについては、今回の緊急事態措置期間の延長により，要件や単価が変更となります。下記に変更点を記しますので、注意してください。


第2期支援金の対象

1期からの変更はありません。

  1. 広島県内に所在する店舗
  2. 飲食店（飲食店営業許可「1類」「3類」、喫茶店営業許可「1類」）で，屋内に常設の飲食スペースがある。
  3. 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは 「要請前に20時から５時までの間に営業を行っている飲食店（閉店時間が20時以降。）要請前に20時以降に閉店していた酒類又はカラオケ設備を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店も対象。
  4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」である

6月1日以降で許可証を新規申請、更新する方も以下に該当すれば対象となります。

  1.  6月1日以降に更新で許可証を取得した場合も、更新前の許可証が飲食店営業許可「1類」又は「3類」、又は喫茶店営業許可「1類」であれば対象。
  2. 6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合，屋内に常設の飲食スペースを設けていれば対象。


支給額

1期分から変更はありません。

<中小企業>

時短：3.0～9.0万円/日

休業：3.5～9.5万円/日

<大企業> 

時短：最大19万円/日

休業：最大19.5万円/日

※第2期の途中で，緊急事態措置期間に変更が生じた場合には，支給額も変更となる可能性があります。

支給額の目安は、こちらで試算できます。

正式な申請様式は，後日、県のホームページにアップされます。


要件

  1. 期間の全日，酒類・カラオケ設備の提供を行わないこと。
  2. すべての日において、休業した場合のみ休業申請が可能。
  3. 20時までの時短営業（酒類，カラオケ設備の提供なし）を行った場合は、時間短縮申請。
  4. 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で、酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は，休業した場合のみ対象（時短の場合は対象外）。
  5. 店舗営業を休業しても，テイクアウト・デリバリー等を行った場合は，時短営業の金額で計算されます。


<重要>6月1日の取り扱いについて

令和3年度第1期の期間として定めていた6月1日日については，今回の緊急事態措置期間の延長により，要件や単価が変更となります。


<変更ポイント>

1: 要件

当初: 5月16日から31日までを休業申請、6月1日を時短申請（酒類・カラオケ設備の提供可能）の組み合わせが可能。

変更: 6月1日は第1期の緊急事態宣言期間となり、5月16日（または17日、18日の準備期間以降）から6月1日までの休業か時短営業（酒類・カラオケ設備の提供なし）のどちらかに決めて申請が必要。第1期は休業申請を予定している方は、6月1日も休業する必要があります。

2: 支給金額

当初:県の時短要請の金額

変更:緊急事態措置期間の金額に変更

問い合わせ先: 広島県協力支援金センター

電話番号：082-248-6851

開設時間：

月・水・金（9時30分～12時，13時～20時）　

火・木・土（9時30分～12時，13時～17時）

日・祝日は休み。


県により、現在、国の支援制度の対象に県として独自の取り組みを合わせたり、飲食店以外にも支給対象の範囲も広げるなど、県独自の支援も検討されています。詳細が出揃いましたら、また、私からも動画で説明会を開催する予定です。



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