「スタートアップ育成５か年計画」の実現に向けた中間提言 –ストックオプション（SO）制度の環境整備
政府の「スタートアップ育成５カ年計画」の発表から３ヶ月が経ちました。
その手前で党として申し入れた「スタートアップ育成５か年計画への提言」の議論から数えると半年以上、この新しいスタートアップ政策に向き合っていることになります。その後も、民間の有識者や、志を同じくする議員や官僚の皆さんと、自民党の新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会で毎週議論を重ね、今回もこうして中間提言を取りまとめることができたことは、事務局長として皆さんに感謝すると同時に、達成感を少し、そして提言内容の実現に燃えています。
今回の中間提言は、「スタートアップ育成５か年計画」の実現に向けた中間提言（「新しい資本主義実行計画 2023（仮称）」に盛り込むべき事項）と題しており、特に優先すべき事項を前倒しで実現していくためのToDoリストです。
「スタートアップ育成５か年計画」で発表された、スタートアップへの投資額を「５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10兆円規模）」とする目標を達成するためには、早々に、 スタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な要素の法律・税制等の制度面での対応が急務であり、特に、ストックオプション（SO）制度は、スタートアップにおける人材獲得及び資金調達の基盤となる制度であり、早急な制度整備が求められています。
SO環境整備は複数省庁の法令・税制に跨ることから、政府一丸となった取り組みが必須で、本提言の各項目を「新しい資本主義実行計画 2023（仮称）」及び 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に盛り込むとともに、本提言の早期実現を求めるものです。
昨今の世界の社会・経済情勢の急速な変化により、スタートアップを巡る環境は厳しさを増しており、政策的対応の重要性は一段と増しています。加速的に、関連する規制改革、ルール整備を進め、スタートアップによるイノベーションで社会的課題の解決と経済成長、そして賃金上昇の好循環を実現できるよう、世論の後押しをお願いします。
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