2024年に向けて
政治家として12回目の年末です。
まず、連日の政治資金に関する報道で、政治に対する信頼が大きく揺らいでおり、申し訳なく思っています。一部の派閥における問題とはいえ、自民党全体の問題として受け止め、早期に自民党改革を進めていきます。なお、私自身は、皆様からお預かりした政治資金パーティの会費等については、正しく報告し、政治資金として適切に政治活動に使わせていただいております。
テクノロジーの社会実装で多様でフェアな社会を実現する、この私の政治家としてのミッション、思いは、初当選以来、変わることはありません。変わったことがあるとすると、少し前までは、ちょっと何言ってるのかな、という反応の方が多かったのですが、ここのところ、賛同して一緒に活動してくれる仲間も増え、政策が実現しやすくなり、少しずつではありますが、社会にも動きが出てていることを実感しています。
しかし、まだまだスピードが足りません。
冒頭に書いたとおり、まずは党改革。透明性、ダイバーシティ、スピードを担保すべく、全力で取り組んでいきます。そして、規制改革、行財政改革。この３つの改革が私の活動のベースです。
時代に合わせて規制改革を続ける、制度とそれに伴う予算を見直していく、私たち政治家にできることはこれに尽きると思っています。5年前に仕掛けた電波・放送改革では、放送も携帯も新規参入がありました。技術もビジネスモデルもイノベーションを起きやすくして、日本の産業が国際的にも展開できるよう、古い規制を取り払っていきます。
改革を加速すべく創設したデジタル臨時行政調査会では、約10,000条項のアナログ規制の撤廃が今年来年で予定されています。民間企業にとってはテクノロジーを活用し、生産性をあげることができるだけでなく、新たなビジネスチャンスにもなります。行政にとっては、複数の規制をまとめて改革ができる、という新たな取り組みになりました。並行して、法律をデータベース化して、恒常的に見直していく仕組みも整えつつあり、規制改革のスピードを早くする仕組みが出来上がってきています。
そのデジタル臨調の延長で、来年からはデジタル行財政改革が本格的に行われます。さまざま報道があり混乱気味ですが、主な目的は、国と地方の権限の見直しです。ずっとやりたいと思っていて、私の方で党の提言に入れ込んだところ、政権の主要政策の一つになりました。
やろうとしていることは主に、経済と人口が右肩上がりの時代に築いた地方分権で、不必要にバラバラになっている業務を、国で共通化できることは国で引き取り、地方の予算やリソースを確保するというものです。これをやることで、民間企業は自治体ごとにやっていた事業の手続きや、申請関連が一度で済むなど、官民ともに大きな効果が見込めるので、これはもう命をかけてやりたいと思っています。
前述した党改革、そして規制改革、行財政改革の３つの改革を活動のベースに、秋の人事で、いくつかの会議体の事務局長になり、議論をリードすることになりました。
デジタル社会推進本部は、私よりも当選回数の若い議員が事務局長として活躍しますので、事務総長としてそれを監督していきます。デジタル行財政改革は、新しい案件でデジタルの視点でどう制度設計していくか、という点で、私も関わっていきます。
新しい資本主義実行本部：これまでやっていたスタートアップや労働市場改革を一つにまとめました。物価高を上回る賃上げが実現できる環境をつくれるよう、事務局長として議論をまとめていきます。
競争政策調査会：公正取引委員会のカウンターとして、価格転嫁対策、独占禁止法、巨大IT企業およびデジタルプラットフォーマーに関する規制を議論します。市場支配的な企業による濫用行為を規制するのが目的ではなく、市場メカニズムの効用を最大化し、競争による市場全体の成長と便益をもたらすために必要な規律と監視を構築していきます。
社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT：社会保障改革の議論で、当面は、医療DXの推進、推進して、医療従事者の働き方および待遇改善、患者、利用者にとっては受診機会の選択肢と利便性の向上、企業、事業者にとってはデータの利活用促進など、個人と組織がより自由に活動しやすい環境づくりを進めていきます。
やるべきことは山積しておりますが、岸田政権が掲げる賃上げ、そしてそれが消費拡大、売り上げ増、投資増、と繋がって経済が好循環する状況を作ることに注力して参ります。
<政策の進捗>
取り組んできた規制改革や施策が成果を出しつつあるので、お知らせします。政策は使っていただくことが大事ですので、関係者の皆さんはぜひ活用してください。
近々パブリックコメントを行い、2024年度にも、株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできるようになります。多くの企業経営者からいただいていた課題でしたが、今回のスタートアップ5カ年計画で解消します。あわせてSO保有者の住所についても対応します。
2023/12/24 日本経済新聞： 会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも
規制改革会議で取り組んできた、定款認証における対面手続きの廃止され、起業手続き期間が大幅に短縮される見込みです。近々有識者会議で提言がまとめられ、関連法の改正案が国会に提出されます。
2023/12/23 日本経済新聞：起業手続き期間を3日程度に短縮 定款認証、対面不要に
賃上げの動きが活発です。スタートアップも現金報酬でも魅力的な働き場所に成長。今後、働く個人もリテラシーを高めて、現金報酬、株式報酬あわせて、企業と交渉することも必要になってきます。
2023/12/13 日本経済新聞： スタートアップ、平均年収700万円超え 上場企業上回る
税制適格SOの改革については、下記で決着予定です。
・未上場時の権利行使における保管委託要件撤廃
・年間行使価格上限を1200万→3600万に引き上げ
・社外人材への付与要件の緩和
来年3月末までに制度改正し、4月からの適用を目指して詳細を詰めていきます。
2023/12/9 日本経済新聞： ストックオプションの税優遇、年3600万円に上限引き上げ
岸田政権誕生以来取り組んできた賃上げ促進政策は成果を出しつつあります。来年もう一段の所得増に向けて、価格転嫁対策、賃上げ税制の拡大、規制改革などに取り組みます。
2023/11/28 NHK： ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ
党改革実行本部「女性議員の育成、登用に関する基本計画」の一つ、「メンター制度」が始まりました。 友納理緒参議院議員が東京8区（杉並区）支部長の門ひろこさんのメンタリングをしたことが報告されています。私もインスタライブに誘ってやりたい政策を話していただくなど門さんをサポートしています。こちらの動画からぜひご覧ください。
本年もご支援、応援、ありがとうございました。
みなさま良いお年をお迎えください。