2025年を振り返って

早いもので今年も残りわずかとなりました。本年も一年大変お世話になりました。

この一年は参議院議員選挙に自民党総裁選挙、その後の高市総理の就任から連立組み換えなど政治上の大きな出来事が幾つもありました。また、1月のトランプ大統領の就任からの米国関税、日中の緊張感の高まりなど、外交面でも今後の日本の在り方を考える出来事が多い年でした。

そのような中で日本経済はインフレ基調に転換していますが、経済社会の構造はまだ変化の途上にあります。来年も引き続き目の前の物価高騰対策はもちろん、企業が成長投資に前向きに取り組み、供給力と競争力を強化できるような政策を進めていきます。

私は昨年から務めていた環境副大臣をこの10月に退任し、新たに党の経済産業部会長に就任しました。今まで党内で取り組んできた中堅・中小企業政策やスタートアップ政策、環境副大臣として取り組んできたサーキュラーエコノミーやエネルギー政策なども含む、幅広い分野について党内でとりまとめる役目になります。

日本を前に進めるためにやるべきことは山積しておりますが、一つ一つの課題と正面から向き合い解決をしていきます。

　

<政策の進捗>

今まで取り組んできた政策や施策で形になったものを共有します。政策は使っていただくことが大事ですので、ぜひ周りの方にも共有してください。

　

税制：日本には優秀な企業が数多くありますが、中には設備が古くなっていたり、人手不足で生産能力が低下している企業もあります。日本の根本的な課題は供給力と競争力強化であり、構造的な物価上昇の要因にもなっています。その解決策として来年から税制面で積極的な後押しを行っていきます。

設備投資の支援は予見可能性を高めるうえでも税制面でのサポートが好ましいと考え、投資対効率が15％を超える設備投資に関しては100％の即時償却や7％の税額控除が可能な、大胆な設備投資減税を来年から用意しました。

そして成長産業として期待できる分野は、政府が自ら積極的に採用し初期需要を作るなどして後押しを行い、特に戦略領域と定めた分野には条件を満たせば50％の研究開発減税も行っていきます。

スタートアップの選択肢を増やすためにオープンイノベーション促進税制の拡充も行います。株式取得の要件緩和として最初は50％以下でも3年以内に50％超の見込みがあれば対象とします。

事業者やその取引先、そして働く方を圧迫していた国の制度や基準の中の閾値も税制改正で一括して見直し、来年以降も定期的に物価上昇に対応していくことになりました。

例えば企業の従業員への食事支給に係る非課税限度額は過去40年以上見直されることなく月額3,500円と設定されていましたが、今回7,500円になります。そして中小企業などがパソコンなどを購入するときに即時に損金算入できる、少額減価償却資産の取得価額の基準額も20年以上据え置きだった30万円未満から、40万円未満へと変更しました。

　

価格転嫁：党の競争政策調査会の事務局長として取り組んできた価格転嫁対策は、9月のフォローアップ調査の結果、中堅・小規模事業者の取引の約9割で価格交渉が、約8割で価格転嫁が行われているという結果が出ました。ただ、実際に様々な方からいただく声は依然、厳しい状況です。

以前にメールマガジンでお伝えしたようにアンケートは全国の30万社に送っていますが、回答率は依然として30％を割っている状況です。実態を的確に捉えながら政策を実行するためにも、アンケートが届いた際にはぜひ協力をお願いします。

来年は価格転嫁をさらに強化すべく、インフレと人件費上昇を踏まえて国や自治体など行政の発注する金額についても価格転嫁を徹底するように政府の経済対策にも盛り込みました。

行政が発注する仕事は日本のGDPの約25％を占めており、全国で年間30兆円の規模があります。ただ、これは過去数十年ほとんど伸びておらず、この価格転嫁を進め、地域の企業の収益改善を後押ししていきます。

　

メガソーラー：不適切なメガソーラーに対する規律強化に向けて、環境副大臣時代に問題意識を持って政府に会議体をつくりましたが、経産部会長としてこの12月に提言を行うことが出来ました。

今回の提言のポイントは下記の3点です。

①不適切事案に対する法的規制強化

　環境アセスメントの対象規模の見直し

　電気事業法に基づく保安規制の強化

　林地開発許可制度の規律強化のための森林法改正の施行準備

②地域の取組との連携強化

　適切な法的規制を機能させるための国と地方の緊密連携と情報共有

　景観法（周知・連携強化）、文化財保護法（留意事項の整理）の制度活用促進

　全国の太陽光発電事業に対し監視体制の構築と強化を進める

③地域共生型への支援重点化

　FIT/FIP制度におけるメガソーラーへの支援は廃止を含めて検討

　地域との共生を図り、屋根設置型や次世代型の太陽電池に今後の支援を重点化

一方、次のステップとして、太陽光パネルのリサイクルに向けたルールの整備など、解決しなければならない課題もあります。革新的なパネルのリサイクルや分別廃棄の技術を持った企業もあり、早期に結論を出していきたいと思います。

　

私だけでなく自民党に所属する全議員が高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにしていくという思いを共有し、日々活動していますので、来年も引き続きご支援をお願いいたします。

本年も暖かい応援をありがとうございました。

良いお年をお迎えください。

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