もはや家庭だけに子育てを任せる時代ではない
こんにちは、小林史明です。
きのう（10月8日）は、喜田紘平・福山市議会議員の企画で「福山の子ども達の未来を考える会」に登壇してきました。会場となったアルセの一室は、子育て世代の方を中心に160人を超える方に参加いただき満席に。この国が子どもたちの未来をどう築いていこうとしているのか、皆様の関心の高さをあらためて感じ、身が引き締まる思いでした。
喜田市議とのトークセッションでは子育て、英語教育・プログラミング教育、教員の負担軽減から、町内会やPTAのあり方の見直しまで幅広く議論でき、有意義なものになりました。１時間では足りず、また次回も企画できればと思っています。
劇的に変わってしまった子育て環境
会の中でもお話ししましたが、この国の子育てを取り巻く状況が変わった中で、社会保障のシステムは、戦後の高度成長期に形作られたベースのままになっており、時代に合わせた枠組みに作り直す時期にきています。先日のブログでも取り上げたように、たとえば共働き世帯の増加ひとつを取ってみても大きく変わっています。
きのうは私と同世代の親御さんも多く参加されていましたが、私が生まれた1983年頃には36%だった共働き世帯は、いまでは60％を超えています。このことをひとつ取ってみても、子育てを、家庭だけに任せるのではなく、社会全体で支えていくという方向に、私たち政治の側も皆さんも一緒に発想を変えていく必要があるのです。
私たちはこう変えていく
では、具体的にどう変えていくのか？
自民党は今回の総選挙にあたり、2年後の10月に引き上げられる消費税の増収分を、子育て世帯に「集中投資」することをお約束しました。年金・介護といったシニア世代を支えることが主軸だった、これまでの日本の社会保障が初めて「全世代型」に転換します。
新たな財源を確保することにより、2020年度までの3〜5歳のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化し、0〜2歳児についても低所得世帯は無償化します。待機児童については、遅くても2020年度末までに解消を目指している現在の政府の「子育て安心プラン」を前倒しできるよう政策資源を投入、32万人分の受け皿整備を進めます。
さらに、AIの進化や人生100年の長寿化といった、子どもたちが直面する未来の変化に対処しなければなりません。いまの内閣で最重点政策に掲げている「人づくり革命」政策実現に向け、2兆円規模の政策を作ります。安倍総理が9月の「人生100年時代構想会議」で述べいますが、これについては社会人の大学での学び直し「リカレント教育」の推進、幼児教育の無償化の具体化について詰めていきます。
こども保険構想の議論が生きた全世代型への転換
財源の確保については、いろいろな意見があります。
消費税はひとつの方策ですが、過去に5%から8%に上げた際も増収分の7.5兆円のうち2.5兆円が社会保障サービスの充実、5兆円が「借金の返済」に充てられ、増税の痛みがあった割に、特に若い世代は、恩恵を実感できなかったというのが、正直なところです。
そこで私自身は、小泉進次郎・筆頭副幹事長、若手議員と一緒に、有識者の知恵もお借りし、この2年間、議論を積み重ねて提起した「こども保険」の導入を目指しました。現時点ではまだ検討中ですが、議論を通じて「全世代型」への転換を党内外で訴えてきたからこそ、今回の10%引き上げ時の投資配分変更という思い切った決断につながったのです。
（もちろん、いわゆる借金を返済して、財政赤字を解消する努力は続けますし、経済が最優先ですから影響がない経済環境をつくることが大前提であり、全力を尽くします。）
なお、政権公約にプラスして小林自身の考えはどうか？と申し上げますと、
まず地元・福山については、枝広市長とも連携し中学校給食、学童保育の拡充など、福山の子育て環境の改善を進めていきます。
並行して、学校の先生の負担を軽減し、授業の質向上とこどもと向き合う時間を確保することが重要です。学校と地域の壁と取り払い、外部の専門人材の活用を積極的に進めていきたいと思います。
また、人づくり革命の具体化で議題に上がっている大学無償化についても、相応の公的投資をする以上、大学改革をしっかりと進めていくべきと考えます（リカレント教育については後日また取り上げますので、ぜひお読みください）。
早いもので解散から10日が経ち、まもなく次のステージを迎えます。
ありがたいことに、地元では、皆さまからご質問、温かいお言葉、厳しくもありがたい叱咤をいただき、非常に濃密な時間を過ごすことができています。政務官を拝命してから、東京で過ごす日も増えていたので、この貴重な時間に感謝しております。引き続き、地元・福山の皆さまのお声をしっかりとお聞きすべく、活動してまいります。
