レールからの解放 – 22 世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して –

2020年以降の経済財政構想小委員会の中間まとめにあたり、
将来の社会像を共有するためのメッセージを発表しましたのでご報告します。
※2020年以降の経済財政構想小委員会幹事メンバー
橘慶一郎　委員長
小泉進次郎　事務局長
小林史明　事務局次長
村井英樹　事務局次長
山下雄平　事務局次長

————————
レールからの解放

– 22 世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して –
2020 年以降を「日本の第二創業期」と捉え、戦後続いてきたこの国のかたちを創りなおす。それは「人口減少」という確実な未来の中でも、日本が成長していくために、必要不可欠な変化である。
これまで日本社会は、一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。受験に始まり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす「20 年学び、40 年働き、20 年休む」という人生こそが普通で幸せな生き方だ、と。
それに基づき、終身雇用慣行や国民皆保険・皆年金などが生まれ、これまでは実際によく機能してきた。戦後日本が一丸となって努力し、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは、そのような日本型経済モデルの賜物である。

しかし、人口減少による少子高齢化、さらに「人生 100 年」生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない。
レールによる保障は財政的に維持できないばかりでなく、私たちが望む生き方とズレが生じてきているのではないか。
「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れから小さなチャレンジにも踏み出せない。価値観が多様化しているにも関わらず、人生の横並びばかりを意識し、自分らしい選択ができない。
かつて幸せになるために作られたレールが今、この国の閉塞感につながっている。

政治が、その「レール」をぶっ壊していく。

もっと自由に生きていける日本を創るために。新卒や定年なんて関係ない。「65 歳からは高齢者」なんてもうやめよう。
現役世代の定義そのものから変えていく。100 年を生きる時代だ。いろんな生き方、いろんな選択肢がある。

10 代のうちから仕事や起業という道もあれば、大学卒業後すぐに就職しないという選択もある。
転職を重ねるのも、学び直しをするのも当たり前。いつだって子育てや家族のケアを最優先できる。
何かに失敗したとしても、何度でもチャレンジできる。
学びも仕事も余暇も、年齢で決められるのではなく、それぞれが自分の価値観とタイミングで選べる未来へ。政治が用意した一つの生き方に個人が合わせるのでなく、個人それぞれの生き方に政治が合わせていく。
そうすればきっと、100 年の人生も幸せに生きていける。
それは同時に、働き方・生き方・教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる。
真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。
子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障になる。

簡単なことではない。

しかし、終戦直後、敷かれたレールも無い中で、一人ひとりが挑戦を続け、世界に誇る唯一無二の社会モデルを確立したのが日本という国である。
むしろ先人たちが遺した豊富な資産と、日々進化する新しい技術がある今、できないことは何もない。
人口減少さえも強みに変える、22 世紀を見据えた新しい社会モデルを、私たちの世代で創っていきたい。
——————–

■メッセージに込めた想い

私やそれ以上に若い世代に閉塞感をもたらし、人生の選択の幅を狭める要因となっている、日本の財政、そして人口減少時代への不安に対し、
人工知能やロボットなどのテクノロジーを社会に実装していけば乗り越えられる。

さらに、人生100年時代といえるほど長寿命化した日本において、まだまだ元気なシニアの方々に活躍いただければ、経済成長も可能であるというあえて楽観的なメッセージにしています。

※現在の生産年齢人口は15-65歳であり、2078年には全人口の52％に減少するが、18-75歳の人口は2078年においても、現在とあまり変わらない。

題名にある、レールからの解放ですが、「レール」という言葉は、これまでの年齢基準の社会保障制度だけでなく、常識や既成概念を意味しています。

これまでのやり方にとらわれず、若くても年配でも、真に困っている方を重点的に支援する社会保障制度へ転換していくことを宣言しました。

年齢基準の画一的な社会保障ではなく、それぞれの生き方に合わせた安心の基盤。
失敗したときにはしっかり支えて、何度でも再チャレンジができるトランポリン型の社会保障に転換することで、小さな挑戦でも大きな挑戦でも、皆が一歩前に踏み出しやすい社会をつくっていきます。

今後、具体策について議論し、年末までに結論を提示する予定です。
メディアを中心に具体論を期待されているかと思いますが、まずは将来の社会像を共有することが重要ですので、
この時点で中間とりまとめとして発表しました。

20名の若手議員が有識者を含め、徹底的に議論した内容です。
議論の経過についても追ってアップしますので、ぜひそちらもご覧ください。

議論の集約、合意形成には本当に苦労しましたが、多様であるからこそよりブラッシュアップされたものになりましたし、アドバイザー・オブザーバーを筆頭に最高の事務局チームのおかげでなんとか中間とりまとめにこぎつけることができました。

最後の最後まで力を振り絞っていただいたアドバイザー、オブザーバーの皆様に感謝申し上げます。

■2020年以降の経済財政構想小委員会メンバー

顧問　　　　園
田　博　之
委員長　　　　橘　　　慶一郎
事務局長　　小　泉　進次郎
事務局次長　小　林　史　明
村　井　英　樹
山　下　雄　平（参）

越　智　隆　雄
鈴　木　馨　祐
加　藤　鮎　子
中　泉　松　司（参）
武　井　俊　輔
大　野　敬太郎
鈴　木　憲　和
福　田　達　夫
松　本　洋　平
吉　川　ゆうみ（参）
安　藤　　　裕
白須賀　貴　樹
牧　原　秀　樹
大　沼　みずほ（参）
田　畑　裕　明
アドバイザー
松尾豊
石川 善樹
オブザーバー
藤沢 烈
高木 新平