2016年04月30日

熊本・大分の震災復興への取り組みのご報告

政府は、人命救助を第一に捜索・救助活動や避難誘導、物資の手配等に取り組んでいます。
25日午前、熊本地震を激甚災害指定とする閣議決定をしました。これは迅速に被災地支援や復旧事業に取り組むための措置です。

党としてもこれまで対策本部を設置し、現場の要望を把握・情報収集し生活必需品など物資の手配やその他対応を進め、政府・党一体となって被災地の復興に尽力しています。
また、政府は5月13日に補正予算を提出し、一刻も早く被災地への復旧復興を進めるため、党としても月内に国会成立させるよう取り組んでいます。

■政府の支援情報や取組みと進捗状況
(1) 捜索・救助・救急搬送等
３万人規模の自衛隊、警察、消防、医療部隊の皆様を派遣し、人命救助を第一に捜索・救助・救急搬送に取り組んできました。
危険な現場のなか夜を徹し、1200名を救出してくれた自衛隊、警察、消防、海保または医療チームの皆様に心より敬意を表します。

(2) 生活支援
住宅提供・生活再建支援金・相談窓口・雇用調整助成金その他、政府は生活支援を行っています。分かりやすくまとまっているサイトをご紹介いたしますので、拡散をお願いいたします。

【生活支援情報】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000414967.pdf
避難所設置や宿泊施設の提供を行っています。宿泊施設については下記リンクをご覧ください。

【宿泊施設ご案内】
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

(3)物資支援
17日（日曜日）から22日（金曜日）までの6日間で185万食を提供。
23日（土曜日）から25日（月曜日）の3日間は、20万食を提供。
26日（火曜日）以降は、保存性の高い食品を中心に被災者のニーズに合わせて必要な食品を随時提供。

最初の3日間はパン、カップ麺などカロリーを重視した支援を、次の3日間は被災者のニーズに応えるべく、缶詰やレトルト食品などバリエーションを増やした支援を実施など、状況に応じた提供を進めてきました。

給水・飲料水支給については、農林、国交、海上保安庁その他各省庁と連携して随時進めています。また、物流事業者専門家を対策本部や県庁に派遣しています。

【物資支援の状況】
http://www.maff.go.jp/j/saigai/zisin/160414/kumamoto/taiou.html

(4)インフラ復旧
●交通インフラ
在来線ではＪＲ鹿児島線が、２１日に全線で運転を再開し、九州新幹線27日に全面開通。

九州自動車道も２９日に全線復旧するなど、交通インフラは大幅に回復してきていますが、国道阿蘇大橋地区では土砂を無人機械による撤去作業が行われ、大分自動車道は復旧作業が続くなどいまだ課題は残っています。

●生活インフラ、ライフライン
現在急ピッチでライフランの復旧が進んでいます。
都市ガスは供給停止の8割弱が復旧しています。
いまだ2 県（熊本県、宮崎県） 9 市町村で 1 万 4,717 戸が断水していますが急ピッチで復旧が進んでいます。

熊本市内は 32 万 6,373 戸が仮復旧し、残る断水は500 戸にまで減りました。下水処理場は処理機能を確保し、下水管は概略点検をほぼ終了。
コンビニは99%が開店。スーパーは88%が開店。ガソリンスタンドは92%が開店しています。

■民間での取り組みのご紹介
物流が障害となり、陸路での運搬が困難となる中、民間の力で海路・船を活用し、港とから被災地に支援物資を直接確実にお届けするツネイシグループの取り組みに賛同し、情報の拡散や後援者の方々へのお声掛けなど協力させて頂きました。
皆様のご支援でお送り頂いた物資約16万リットルに及ぶ飲料水を含む、食料・毛布などの生活必需品を、支援物資20フィートコンテナ合計18コンテナ分、10ｔトラック1台分、4ｔトラック 1台分を乗せ、広島県福山港から九州の港を経由し船でトラックごと運ぶことで、避難されている皆様に直接現場へお届けすることができました。
これまでの多くの皆様のご支援ご協力に対し、心より御礼申し上げます。

■今後の課題
今回課題を感じたのは、物資の調達ではなく集積した物資を避難された方々に届ける際の情報処理体制です。
自治体の指定した避難所以外へ避難した方々の把握など、支援物資をどこにどれくらい届ければよいのか情報が錯綜し、現場では大変なご苦労をされていました。

被害状況や現地の要望等の把握など、情報収集を含めて緊急災害時に円滑な支援対策をする為の情報プラットホームの構築が必要です。
民間のご協力もあり避難所に対するタブレットの配布等で、ある程度緩和が予想されますが、災害が起きる前に情報処理体制を構築する必要性を改めて感じています。
災害時の物資の配分とニーズ把握や物流の仕組みについて見直し、公・民が一体となり迅速な支援をできる情報環境整備に取り組んで参ります。
そしてインフラ復旧からの本格的な復興支援についてはまた始まったばかりです。被災された皆様の生活環境の改善はもちろん、産業復興支援や、学校等公共サービスの回復、残るインフラの復旧に加え、梅雨前の河川堤防補修と瓦礫処理など、数々の課題を解決していかなければなりません。

国会においても、一刻も早く復旧復興を進めるため、まずは補正予算の成立で財政的裏付けを十二分につくり、全面的に政府をバックアップして被災地支援に取り組んでいきたいと思います。