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デジタル臨調設立。改革のあり方を変える。

お知らせ

デジタル臨時行政調査会の設立が発表されました。

総理を会長、官房長官と牧島デジタル大臣を副会長とし、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣と、総理が指名する８名の有識者から構成され、私は事務局長を務めます。政務３役が事務局長を務めることは極めて異例なのですが、関係者の理解と推挙により、務めることになりました。

初当選以来、規制改革に取り組んできて、実は約２年前から今回発表されたような会議体で、（後述しますが）省庁横断の一括法改正や、法体系を事前規制型からリスクベースへ転換すべきということを提言してきました。

その背景には、このままの改革スピードでは、間に合わないと考えたからです。これまでも安倍政権、菅政権で規制改革を実現してきました。漁業法改正、携帯電話事業の新規参入、放送改革、オンライン診療など大きな改革を実現できましたが、どうしても一つ一つに数年の時間を要しています。

しかし、テクノロジーの進展による世界の構造変化はより加速しており、これまでの改革手法だけでは間に合いません。より、早く、根本的な構造問題を改革するアプローチが必要だと考えました。

デジタル臨時行政調査会、通称「デジタル臨調」という名称がいいのではないかというのは、約１年半前から温めていました。臨調は池田勇人内閣で発足しており、特に土光臨調で大胆な官業の民営化（国鉄、電電公社等）により経済社会の構造改革の足掛かりを作りました。

岸田総裁の掲げる新しい資本主義のもと、デジタル田園都市国家構想を実現するために必要な構造改革を、このデジタル臨調でやりたいと思い、総裁選の公約として盛り込み、実現をする運びとなりました。

9年間の政治活動で得た知見とノウハウを全て注ぎ、日本の構造的課題への解決に、全力を注いで行きます。

先日の記者会見で論点を含めて話しています。

議事が動画で公開されていますので、ぜひご覧ください。

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