2024年02月07日

2/7 13:00-13:40 衆議院予算委員会で質問に立ちます。

お知らせ

本日、2月7日(水) に開催される衆議院予算委員会で、質問に立つことになりました。予算委員会は、内閣が提出する予算案を審議する場で、国政予算に関連する事案について質疑が行われます。

今日は８つの質問を予定しています。共通テーマは、人口減少社会における国家運営です。

少子化及び長年の経済の低成長を脱却するためには、出産、起業、転職、設備投資等の一歩を踏み出すことを躊躇させている国民の将来への強い不安を払拭する必要があります。

それにはまず、人口が減少しても十分に持続性がある国家運営が可能であって、かつ、成長を続ける国であるという未来を示すことが重要です。古い制度を見直し、経済社会はもちろん、行政でも徹底的にテクノロジーを実装して生産性を高めるとともに、大きな人員と予算を持たずとも効率的に運営できる方法に変えていかなくてはなりません。

人々の生活を支える水道や道路のようなインフラも都市部では更新が進んでいますが、地方では人手不足と老朽化で運用に影響が出ています。また、社会全体のインフラとも言える制度、アセット、ガバナンスの3つも今を生きる私たちに合わないものになっており、デジタルを前提に作り直し、新しい国の形を創っていきたいものです。

今日は、私たちの暮らしや仕事に大きく関わる制度設計の進捗が皆さんにもわかるように、質疑を行いたいと思います。

概要は以下の通りです。
インターネット中継でご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

記

委員会: 予算委員会
議事:令和6年度総予算基本的質疑

日時: 2月7日(水)
小林史明質疑 13:00-13:40
視聴方法: 衆議院インターネット審議中継
視聴URL: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php#today

※利用条件
■Windowsの場合
OS: Windows10以降
WEBブラウザ: Edge42以降

■Macintoshの場合
OS: Mac OS X v10以降
WEBブラウザ: Safari 11以降

■Androidの場合
OS: Android 6以降
WEBブラウザ: Chrome56以降

■iOSの場合
OS: iOS 10以降
WEBブラウザ: Safari10以降

共通項目：
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質問の要旨

1. 自治体のシステムの共通化推進の為のデジタル行財政改革会議の方向性について

これまで自治体ごとに運用されてきた行政システムは、現在デジタル庁所管で標準化が図られているが、自治体によって人員やノウハウに差があり、進行状況にバラつきがある。国がもう一歩踏み込んで、自治体ごとに行っている業務及びシステムの共通化を進めるべきではないか。

2. 水道事業業務の共通化について

能登半島地震の被害としても顕著になった上下水道について、水道事業は原則市町村により運営されており、人口減少に伴う収入減や水道管、浄水場などの水道施設の老朽化によって、水道料金の値上げ実施や検討が相次いでいる。

水道事業は、今年４月にインフラ整備などの行政事務が厚労省から国交省に移管されるが、国交省として移管後にどのように水道事業の広域化、情報システムの共通化を進めていくのか。

3. デジタルライフライン全国総合整備計画について

社会のデジタル化が進むためには、日本全体のデジタル投資、デジタルインフラが繋がって循環するように、国が一歩踏み込んで、まずは自治体の枠を超えた行政システムの標準化を進めることだと考えている。

例えば、私が提唱してきた公民館などの公共施設のＤＸについて、いま「デジタルライフライン全国総合整備計画」のなかで「コミュニティセンター2.0」あるいは「モビリティハブ」として全国的な整備が進められようとしている。実際のデジタル投資は各自治体が既存の公民館やコミュニティセンターや道の駅に上乗せする形で行うことが想定されており、その支援策としてデジタル田園都市交付金への期待があるが、全国整備にあたっては、基準を定めるだけでなく、政府が早い段階で規格や仕様を提示し、それに準拠することを交付金への申請要件の一つに取り入れ、強力に横展開の旗を振ることも必要ではないか。

4. アナログ規制の見直しについて

岸田政権で取り組んできた、アナログ規制約10000条項の見直しは2024年に完了予定で進めてきたが、これまでの進捗と今後の規制改革及びテクノロジーマップ整備の見通しはいかがか。

5. 公共調達におけるスタートアップ企業参入促進について

公共調達へのスタートアップの参入が進んでいない。公共調達におけるスタートアップの参入促進を政府全体でさらに後押しできないか。デジタル庁では調達の透明化の取り組みとも合わせて、調達先のリストを１次請け以外も全て公表し、スタートアップの成果の可視化にも取り組んでおり、全省庁で同様の取り組みを広げてはどうか。

6.商業登記法施工規則改正について

スタートアップ政策の一環で商業登記法施工規則改正により、株式会社の代表取締役の住所を一部表示しないこととするが、プライバシーの保護に配慮するならば、NPOや社団法人、合同会社も同様に対応すべきと考えるがどうか。

7.オーバードーズ問題への対策における販売規制強化策のあり方について

令和６年１月、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめが公表され、医薬品の販売制度のあり方や具体的な対応の方向性が示された。厚生労働省では、今後、とりまとめに記載された具体的な方策を踏まえ、検討を進めていく予定と聞いている。

一方、濫用等のおそれのある医薬品の販売について、昨今、若年者を中心とした社会問題となっている一般用医薬品の濫用、いわゆるオーバードーズ問題への対策として、濫用等のおそれのある医薬品の販売規制を強化することが検討されていると承知している。

濫用防止対策の実効性を高めるためには、インターネット販売を禁じるのではなく、対面、オンライン、インターネット、それぞれの販売方法に合わせて、現実に効果が期待される販売規制や濫用から脱却するための支援体制整備を検討してはと考えるが、大臣の見解を伺う。

8.デジタル原則の今後の行政における改革の進め方について

総理が所信表明で発言された「利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて解決していく方策を実行していく」という点について、各省庁が自発的に制度を見直し、その見直しの方向性を官庁間で共有しながら、重複や不合理により国民が使いにくい制度にならないよう、進めていくことが肝心だと思うが、当時、デジタル臨時行政調査会の議論で閣議決定しているデジタル原則に則って改革を進めていくという考えで良いか。