6/17 13:00-13:20 衆議院決算行政監視委員会で質問に立ちます。

本日、6月17日(月) に開催される衆議院決算行政監視委員会で質問に立つことになりました。

今日は人口減少時代の国家運営を大きなテーマとしつつ、私たちの生活に身近な水道事業を具体例として取り上げて議論します。

私たちの暮らしや仕事に大きく関わる制度設計の進捗が皆さんにもわかるように、質疑を行いたいと思います。

概要は以下の通りです。
NHKまたはインターネット中継でご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

記

委員会: 決算行政監視委員会
議事:締めくくり総括質疑

日時: 6月17日(月)
小林史明質疑 13:00-13:20
視聴方法:
NHK 「衆議院決算行政監視委員会質疑」

衆議院インターネット審議中継
視聴URL: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php#today

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質問の要旨(通告文ママ)：

上下水道事業の構造的見直し

1.我が国の水道事業者等は原則市町村により運営されているが、「職員数減少」「施設の老朽化」「料金収入減少」「災害リスク」といった要因によって、事業の継続そのものが危機に直面している。

現在の上水道事業者は未だ1,300事業者程度、水道用水供給事業者は90事業者程度、かつ簡易水道事業者は2,400事業者程度であり、計3,800事業者程度である。　

一方、下水道事業は、総務省資料によれば、計3,606事業者。課題は「職員減少」「料金収入減少」「施設の老朽化」と、水道事業と非常に似た構造となっている。

このような状況の中、水道整備・管理行政の機能強化を目的として厚生労働省から国土交通省へ水道行政の移管が実施され、上下水行政を一元的に管理され、効率的な整備を進めることとなる。
水道の老朽化ペースに対して更新ペースは間に合うか？データでは現状のままでは厳しく、抜本的な対策が必要と考えるが如何？

　

2.水道の効率化にあたって、「水道情報活用システム」は、国土交通省・経済産業省が推進する施策であり、配水管路や各種機器などの水道設備に係る情報や料金・会計などのデータ項目等を共通で利活用することで、業務の効率化・高度化に貢献することが期待されており、全事業者へ普及すれば約1100億円/年の費用削減が見込まれる。

現在の水道情報活用システムの普及状況は如何？

　

3.どちらの取り組みも担当省庁が努力しているが、課題の進展には間に合わない。根本的に構造を変える議論が必要ではないか。

他の社会資本を見ると、例えば、電気事業における一般送配電事業者（旧一般電気事業者）においては、日本の地域性に応じたブロック化が行われており、10事業者となっている。

これをもとに、例えば10年という期間で上下水道事業を再編するとすれば、日本の地域性に応じた10ブロックとすることを目標とし、バックキャストして再編を進めて行くことを検討しても良いのではないか。

再編を進めた結果、上水道における全水道事業者が広域化を実施した場合、厚生労働省の広域化効果の算定マニュアルに記載された検討ケースに基づき、一定条件のもと試算したところ、広域化することで組織再編による人的配置の効率化や事業運営の一体化等により収益的支出の削減効果は約680億円/年程度と試算される。

さらに、バックオフィスや料金徴収などの機能の共通化なども進めていくと、更なる支出の削減効果も見込まれる。

あわせて下水道事業や工業用水道事業も10ブロックに再編すると仮定すると、上水道事業との相乗効果により収益的支出が抜本的に削減されることも期待できる。
国と地方自治体の構造を見直すことがミッションとなっているデジタル行財政改革会議でこそ、このような骨太な議論をすべきと考えるが如何。