岸田政権での3年間の振り返りと、これから。
9月27日、自民党総裁選の結果、石破新総裁が誕生し、10月1日から新政権がスタートしました。国会では所信表明演説に対する質疑と、党首討論が行われた上で、10月9日に衆議院は解散となり、15日に公示、27日投開票で衆議院選挙が行われます。日本で50回目、私にとっては5回目の選挙となります。
コロナ禍明けからの当選4期の３年間は、岸田政権の３年間でもありました。打ち出した政策については、メディアでも注目が高く、多くの出演の機会に恵まれました。出演した番組は私のYouTubeチャンネルに<メディア出演>でまとめていますので、ぜひご覧ください。
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さて、今期前半はデジタル副大臣兼内閣府副大臣として、実現すべく下ごしらえしていた政策を一気に実現でき、充実した期間でした。
特に、私から提案して、法制度を一括して見直すための「デジタル臨時行政調査会」を設立し、事務局長を兼任して、約1万条項のアナログ規制を2年で改正できる仕組みを作り、初動をリードしました。デジタル臨調は、その後、デジタル行財政改革会議へと受け継がれます(後述)。デジタル臨調は、これまでの私の政治家人生でも最も大きな経験の一つだと思います。
そして、全国の自治体がバラバラに整備してきたシステムを、国が共通のクラウド基盤とする「ガバメントクラウド」の構築に着手しました。自治体の主な業務システムをクラウドへ移し、自治体がその上で必要なサービスを提供したり、民間事業者と連携できるようになります。
さらに、医療DXを推進し、全国医療情報プラットフォームを創設し、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXに取り組むことを政府の方針として決めたほか、こども子育てDXとして、学校や福祉に関するデータは自治体がそれぞれ持ち、さらに多くが部局ごとに管理しているデータを、全国7つの自治体で先行的に実証事業を行うこととしました。今まで発見できなかった困窮家庭や虐待に遭っている子供を見つけ出し、予防的にアプローチすることができるようになります。
兼任した内閣府副大臣では、規制改革と行政改革を担当することができ、ライフワークである両改革に集中して取り組むことができました。また、PPP（官民連携）/PFI（民間資金等活用事業）や個人情報保護、サイバーセキュリティなど、まさに今重要視されている制度と向き合うことができ、退任したあとも党で関連政策の立案を進めています。
後半は党に戻り、副幹事長として政治改革、新しい資本主義実行本部、競争政策調査会のそれぞれ事務局長として、デフレ脱却と賃上げを最終テーマに、スタートアップ育成5か年計画、海底ケーブルの日本周回ルート設置、スマホソフト競争促進法、公取の価格転嫁対策、コンテンツ産業政策、サーキュラーエコノミーの国際戦略など、多くの政策実現に取り組みました。
この選挙でも訴えていきますが、キーワードは「 暮らしと経済の好循環」です。
岸田政権のこの3年間では、企業が収益の過去最高記録を次々と更新しました。名目GDPも3年前の551.4兆円から607.9兆円に上昇し、経済自体は大きく好転しました。一方で、ウクライナを始めとするエネルギー問題に端を発して、物価が急上昇、インフレが進みました。
公正取引委員会が価格転嫁対策に踏み込んで、中小企業が本来得られる収益を得られるように取り組んだり、企業の賃上げを税制で支援したり、ガソリンや電気代の補助をするなどして、手取りは増えてきています。しかし、もっと早く、大きく政策を踏み込むことができれば、手取りが増えたことをもっと多くの方が実感できたのではないかと反省しています。
手取りが増えて、消費の拡大まで繋がれば、地域経済にも良い影響が広がります。これまで続けてきた経済政策や価格転嫁対策を継続しつつ、規制改革をさらに進め、経済成長のスピードとそれに伴う賃上げが加速できるよう、税制で支援していきます。
数ヶ月前に受けた朝日新聞の取材で、「８掛け社会」という言葉に出会いました。2050年には人口も労働人口も2割減るので、今10人で回している仕事を、8人でできるように構造的な転換が必要となる、という意味です。
ロボットやAIなどテクノロジーの社会実装と、デジタルによる効率化はその解決策のベースになることは言わずもがなですが、行政手続きやインフラの所管が都道府県ごと、自治体ごとになっていることで、事業者や利用する国民の時間を浪費し、事業拡張や新しいことに挑戦する意欲を削いでいる実態があります。同時に行政で働く職員の負担にもなっています。
前述した「デジタル行財政改革」は、私とデジタル臨調に関わるメンバーで素案を書き、党から提言しました。「８掛け社会」の到来は、人口減少と労働人口の減少で将来不安の要因になっていますが、現状、経済は上向いており、手続きの面倒と無駄を減らし、テクノロジーで効率化を進めれば、もっと自由に、やりたいことに時間を使える社会になるはずです。
上下水道や災害対策も、今までは自治体ごとの責任となっていますが、国のリーダーシップに転換したいところです。この社会構造の転換とその仕組みづくりこそ、私が次に取り組むべき仕事だと考えています。
幸いにして、福山には、その先行事例となる企業があります。DXに早くから取り組み、GXで先行する製造業、テクノロジーの積極採用や働き方の工夫で、性別や年齢に関わらず、活躍の場がある企業、海外と直接繋がり、事業や人材の国際化が進んでいる企業、第一次産業もアジア野菜やイタリア野菜、生産日本一のクワイ、少しずつブランド価値をあげている沼隈ぶどう、蓬莱柿(イチジク)、これからが旬の松永の富有柿、牡蠣、海苔、あさりなど全国的な人気食材があります。
環境負荷が低いデニム生地は世界的な評価を得て、福山のデニム生地を使うことをグローバルブランドが強みに活用したマーケティングも見られます。
今後強力に推進したいのは、これら地元が誇る産業とそこで働く人々が、寛いだり、さらに情報や考えを交わしたりするのに集まれる場づくりです。同僚や地域の人たち同士はもちろん、他業種、学生や地域外の人たちも集まりたくなる場です。
図書館前の中央公園のカフェのようなデザインの力は街を活気づけますし、市内の全交流館に導入予定のスマートロックは利便性をあげます。オンライン診療や防災の拠点にも活用すれば、安心が担保できます。
これらも「循環」なのです。
福山や全国の地方で生まれ育った人たちが、東京や世界に活躍の場を求め、そこで様々な人や情報と繋がって、その繋がりをまた地方に循環させてくれる。地域は人材を育てて輩出し、多様性を受け入れるカルチャーも強くしていく必要があります。
競争政策についてはこれまであまり説明する機会がなかったので、後日ブログに書きたいと思います。
このように、政策的にはこれまで決断できなかったことを決断し、保留してきた議論を前進させ、停滞していた日本が大きく転換するきっかけを作れた3年間でしたが、最後の一年は、自民党議員による政治資金法違反の問題で、自民党が大きな政治不信をもたらしてしまい、大変申し訳なく、悔しい思いです。
政治資金法を改正し、違反した場合の厳罰化、議員本人の責任を明確化、政治資金に関してチェックする第三者機関の設置と、再発防止に加え、政治資金の透明化に向けて対策を進めました。
私自身は政治資金法に則り、正しく報告してきたことに加え、これを機会にセミナーなどで定期的に支援者の方に政治資金の報告をさせていただくことにしています。議員一人一人が、地域を代表するに恥ずかしくないよう、使途の透明性を上げていくことが、政治活動への信頼のベースになると再認識し、改めて襟を正して参ります。
今日から約3週間、福山で活動し、一人でも多くの方に会いに訪ねていきます。
地域の課題や解決策を皆さんと直接話し、福山そして日本の将来に希望を持っていただけるよう活動してまいりますので、ぜひ声をかけてください。