#衆院選2024 小林史明の政策
#衆院選2024 も後半戦に入りました。
昨日から応援弁士として北海道→神奈川→東京を遠征しています。
初日は大変多くの皆さんと一緒に、出陣式を行うことができました。そこでもお約束した通り、今回、「会いに行く選挙」をテーマに、できる限り細かく地域を分けて、お一人お一人とお話しできるサイズ感で街頭演説を重ねています。
それは、政策を話す前に、政治資金の問題をどう考えているのか、自民党全体の問題として、自分の言葉で直接説明する必要があると考えたからです。政治に対する信頼を取り戻していかなければ、本来必要な政策について、耳を傾けていただくことはできないと思っています。
この春の政治資金規正法改正で、議員本人の責任の明確化と厳罰化を定めました。これに加えて、政策活動費の廃止、旧文書交通費の使途公開、残ったお金は国庫に返す、これらの改革を必ずやります。
その上で、今後皆さんと一緒に前に進む上でやりたいのは、私たちの根底にある何とも言えない不安の解消と、未来への希望を提示することです。
2050年、人口は１億人になり、今から約２割減ることになります。「８掛け社会」の到来です。日本の人口が減り続ける現実に、新しいことに二の足を踏むのは当たり前ですし、結婚、出産、子育て、転職。さまざまな人生の選択肢も難しいんじゃないか。そう不安に思っている人が多いと思います。
でも見方を変えれば、今、10人で回している仕事、10人で回している社会を８人で回せるようにすれば、１人当たりの売り上げ、利益、給料は上がることができます。子どもは少ないかもしれないけれども、大人が増えて、子ども一人ひとりを大切にできる。そういう時代を築けるはずです。
実際、人口が減ったこの３年間でも、日本の経済は成長しました。コロナ禍から立ち上がり、私たち一人一人の努力と工夫、そして正しい政策があれば、人口が減っても成長できるということです。
この流れをどう持続し、良い方向に加速できるか。
まずは規制改革です。
人口が右肩上がりの時代の政策と規制が、皆さんの足枷、イノベーションと事業拡張の阻害要因になっています。新しい技術や産業、企業が公共調達にも参入しづらいのも明らかです。
デジタル副大臣時代、かねてから構想していた「デジタル臨時行政調査会」を立ち上げ、業務を取りまとめる事務局長も兼任して、一気に「アナログ規制」を洗い出しました。目視や打音、押印、人が実際に常駐することなど、既にある技術で対応できるのに、約4万の法律に1万条項ものアナログな手段が規定されていたので、見直しの道筋をつけました。退官後もデジタル庁のメンバー他関係者の努力で、そのうち約6400 を見直しの対象と定め、今年の８月末までにほぼ撤廃が完了しました。コスト削減と経済効果も年間2.9兆円になると試算されています。
さらに今後、行政の「コミュニケーションの縦割り」の解消に着手します。
同じような内容のはずなのに、自治体ごとに異なる手続きや窓口、たとえば消防、介護、子育て相談、国民健康保険の窓口など、日本全国、ひとつの窓口で対応できるようにします。問い合わせの電話番号も一つのコールセンターにまとめて、困ったときに迷うことがないようにします。国民の皆さんにとっての行政を一つにする。行政が古い組織、やり方を改めて、利用する皆さんの日々の負担を減らし、行政サービスをより効率化します。
並行して設備投資による生産性の向上を応援します。
戦後以降の経済成長を支えた工場や設備は、さすがに古くなっています。高炉や百貨店を閉鎖するニュースが続きました。時代と技術の変化、進化を捉えた新しい工場や設備に大規模な投資をして、一気に生産性をあげることに、成長を目指す中堅中小企業に対し、最大50億円の補助を行います。
土地の利用に関する規制も見直して、新たなビジネスや事業の拡張をやりやすくします。都道府県と市町村がエリアの計画を作ることで、市街化調整区域に工場や倉庫、店舗等を建てられるように制度を見直しました。福山市は全国でも先行して進めており、新たな産業団地造成の計画にも着手しています。
また、経済の好転に伴い大企業が得た利益を留めてしまうのではなく、取引先の中堅・中小企業に資材高騰・人件費上昇を反映した対価をきちんと払うことをさらに徹底します。ここ数年、公正取引委員会と一緒に、価格転嫁対策に取り組んだ結果、3年間で価格転率は4%から約18%となりました。
国も地方への交付金を倍にして、今、行政から発注している業務、例えば、ビルメンテナンス、印刷、給食などの発注金額を、物価上昇分と賃上げ分をちゃんと乗せて発注をするということを県、市と連携してやります。これにより、地域の隅々まで利益が回るようにします。
さらに賃上げについてもうひと押しすべき分野があります。医療、介護、福祉、子ども子育て分野など、公的な制度で報酬が決まる分野に関わる方々の給与です。経済成長で得られた税収を元に、国が主導して、報酬を引き上げていきます。
このように中小企業に利益が回り、地域で働く皆さんの手取りが増えると、消費が拡大して、その消費が、今ある税の仕組みの中で、医療、年金、介護を安定化させることができます。
そして、現役世代の給料が上がったことで、今、年金を受け取っている方々の支給額も2.7%増えました。将来の年金についても運用益が増え、先ごろは年間23兆円の運用益を生み出しており、将来の安心にもつながっています。
そうはいっても、今は物価高が先行してなかなか暮らしがよくなる実感がつかめないと思いますが、当面は電気代・ガス代・ガソリン代等の生活費の負担を下げる支援を行い、手取りが増えたという状況になるまで伴走します。
暮らしが良くなるという実感は金銭面だけではありません。
地域のコミュニティで集まり、友人と語らう、旅行や仕事で来た人たちとも触れ合い、新しい刺激を受ける、世代に関わらず輪を広げる。人口が減る時代だからこそ、一人一人の価値、都度都度の出会いが大切になります。これからの日本には、そんな楽しく、気持ちよく”集まれる場所”が、必要であり、むしろ地域の競争力になると考えています。
出陣式を行った芦田川のかわまち広場は、市民と行政が一緒に開発、運営している、私の自慢の空間です。スケボーがしたい、おもいっきり走りたい、バーベキューがしたい、寝転んで本が読みたい、友達とただ喋りたい…色んなやりたいことを誰でも、それぞれできる場所。
今後、公園はもちろん公民館、交流館もそのような場に、民間の力を活用するPFI 制度や、デザイン、デジタルの力を使って使いやすく、楽しい場所にしていきます。また、規制改革により可能となった、オンライン診療や防災の拠点として、さらにはドローンや自動運転のハブ拠点としても活用して、新しい技術に触れながら生活の利便性をあげていきます。
そうして、地域ごとの特色を生かして、住んでいる人に豊かで楽しく便利な地域になることが、世界から選ばれる街をつくり、東京一極集中を前向きに解決することになります。
私たちの地元・福山は製造業と物流、豊かな食材で栄えた歴史がありますが、優れた環境技術、海外直接取引、新たな食材生産への挑戦など、時代を先取りし、走り始めています。その取り組みや熱意を地域ぐるみでもっと国内外に発信し、1億人の日本市場を超えて、世界100億人から選ばれる福山に向かって、飛躍しましょう。
このように、企業の生産性向上と地方企業の利益拡大により、個人の手取りが増え、消費が拡大し、経済成長が持続することで、医療・介護・年金・子育ての安定化という、暮らしと経済の好循環を実現したいと考えています。
今回、自民党の政治資金問題で、政治から気持ちが離れてしまった人が沢山いらっしゃいます。しかし、投票は、皆さんが、地域と国を良くするために、自分たちが政治を見ている、ということの意思表示でもあります。ぜひ期日前投票も活用して投票に足を運んでください。
小林史明は福山の皆さんの思いと期待、誇りを胸に、緊張感をもって国政で働くことをお約束します。
どうぞよろしくお願いします。
