3期目4年間を振り返る。
衆議院が解散、緊急事態宣言の解除もあり、福山に戻りました。
この週末、終日地元を歩き、福山の皆さんと話すことで、頭も心もすっきりしました。19日に告示、31日に投開票という予定の選挙で、地元の皆さんの声を聞き、これからの福山と日本をどう前に進めていくか、私の考えと思いを皆さんに共有していきます。
前回、11万547票もの信任をいただき国政に選出いただいた私にとっての3期目は、それまで以上に規制改革に取り組み、成果を出せた4年間でした。
2017年-2018年は、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官として、放送改革と携帯市場改革に取り組みました。
2018年-2020年は、総務大臣政務官時代に直面した官僚の働き方に象徴される公務員制度改革を始め、行政改革、規制改革を行政改革推進本部事務局長として取り組むとともに、第50代青年局長として、党組織のデジタル化を推進して政治のダイバーシティの風穴を開けることができました。
2020-2021年は、デジタル規制改革をと並行して、デジタル社会推進本部事務総長という大役を任せていただき、デジタル庁創設に向けて提言を取りまとめ、内閣府大臣補佐官に転任してワクチン接種促進事業に邁進しました。
一方で、任期の半年は平成30年西日本豪雨により地元が被災と復興にあり、さらに約2年がコロナ禍で全国的な国難にありました。大規模な自然災害は2012年の私の初当選時より頻度が上がり、技術の圧倒的な進展、人口減少、人生100年時代が加速的に進行し、コロナ禍も加わり、この9年で社会は大きく変わりつつあるのに、国の仕組みがその変化に十分についていけていないことを日々実感し、悔しい思いをしています。
それでも、苦難が後押しとなって実現した政策がいくつもありました。
2013年に初めて国会で質問した、「行政システムの標準化」は、デジタル庁創設にあたり、法制化することができました。全国1700以上の自治体がバラバラにシステムを調達しているのを国で標準化することにより、コストや人材を本来やるべき行政サービスに充てることを目的としたものですが、当初は、周囲もなんだかよくわからない、という感じの受け止めでしたが、諦めずに唱え続けたのと、自然災害やコロナ禍におけるさまざまな支援が迅速に届かないことが可視化されて、一気に法制化まで漕ぎ着けました。
また、今後、スマートフォンが全ての行政サービスや国民生活の利便性の入り口になることを考えると、放送改革と携帯市場改革は、なんとしても口火を切っておかねばならず、衛星放送の新規参入、NHK改革、携帯市場の健全な競争環境づくりを主導できたことは、大きな達成感があります。
70年ぶりに法改正した水産改革、我が国の認証という長年の概念や多くの人の働き方に影響する行政手続きからのハンコ撤廃を始めとするデジタル規制改革は、多くの関係者との議論を必要としながらも、官民を越えた多くの仲間とともに、実現した歴史的な改革でした。
衰退の一途を辿っていた水産業は、世界的に未来ある産業として、また海に囲まれた日本の安全保障の観点でも、ここから再起動できる環境を作ることができました。記憶に新しい行政手続きからのハンコ撤廃は、日本のデジタル化推進の大きなきっかけでもあり、また、今後のデジタル改革の基盤となるでしょう。
また、政策を実現するだけでなく、それを届けるための情報共有にも力を入れました。
青年局ではイントラネットを作り、全国のメンバーと情報共有がフラットにできるようにしたり、党の政策関連の会議体の事務局長として、政策の背景を共有するメディアブリーフィングも頻繁に行いました。コロナ禍に入ってからは、どの立場でもメデオンラインを活用し、記者クラブ所属以外のメディアも参加できるようにしました。
政策の実現という面では、皆さんの応援やご支援もあり、仲間とともに、多くの成果を出し、伝えていくことができましたが、後半2年は、政治家にとって政局においても力をつけなくてはならないことを痛感する出来事がいくつかありました。
今回の衆院選挙にも影響しますが、青年局長時代、衆院比例代表候補の73歳定年制の堅持を求めて、幹事長室、下村博文選挙対策委員長、そして当時の岸田政調会長に申し入れをし、堅持を確保できました。
しかし、その後の前回の総裁選では、当時の安倍総理が辞意を表明された後、全国の国民と協力してこの国難を乗り切って行くためのリーダー選びであり、広く信任を得る必要があると、当時の青年局長として、仲間とともに、全国の党員投票をともなった総裁選を実施すべきだと強く主張しましたが、結果は、ご存知の通り、「フルスペックの総裁選」を行わず、両院議員総会で選出することになり、各都道府県に割り当てられる３票は、予備選（党員投票）を実施できるように取り付けたのが精一杯でした。
あの時のどうしようもなく悔しい思いを、この1年持ち続けてきました。必要な政策を実現するには、政治のダイバーシティと透明性は絶対に必要で、それには政局においても力をつけて、党の改革を進め、与党として国民の信頼を取り戻さなくてはならないと思いました。
同時に、突然直面した新型コロナ感染症拡大による混乱は、それまでも認識されていながら進まなかった行政のデジタル化の遅れにより、情報と支援を適切に国民に届けられず、辛い状況にある多くの国民をますます疲弊させてしまいました。
それでも、内閣府大臣補佐官として、河野大臣の元、ワクチン接種促進事業に邁進しVRS(ワクチン接種記録システム)の開発と運用のチームを率いたことは、私にとって人生最大の経験の一つとなりました。官民50人混合のチームで、皆さんのワクチン接種の記録をデータ化し、リアルタイムのデータを見ながら政策をうち、現在は、通称ワクチンパスポートのデータ基盤となりました。今後の予防接種もこれに記録していくことによって、災害などで自治体の予防接種台帳に万が一破損や紛失などがあっても、バックアップのデータとして機能します。
また、全国の自治体がバラバラで持っていたデータを、国が持つ共通基盤に乗せて、国民が活用できるようにするというデジタル庁の仕事の一つを体現できましたし、官庁における官民混合の働き方の素案にもなったと自負しています。
本当に充実した4年間で、一緒に働いた仲間、いつも応援してくださる地元の皆さん、支えてくれる事務所のスタッフには感謝しかありません。
そして、この度、岸田新内閣で、これまでの成果を踏まえてデジタル副大臣兼内閣府副大臣に任命され、行政のデジタル化と規制改革で社会制度、行政改革で行政組織の変革を担うことになりました。
２週間の選挙戦を挟みますが、副大臣の業務はオンラインを活用して通常通り行います。新政権誕生の勢いを止めることなく、古い制度や慣習によって、漫然とした不安と停滞感に陥っているこの国を、全力で塗り替えていきます。ご意見やアイディアがあれば、ぜひお寄せください。皆さんの期待に応えられるよう全力を尽くしてまいります。
<メディア掲載>
2021/10/18 日経クロステック：「ルールは変えられる」、小林デジタル副大臣が示す改革の3大ポイント
日経BP主催「デジタル立国ニッポン戦略会議」での講演要旨がオンライン記事でアップされました。テクノロジーを上手に使って社会を変革し、もっと皆が自由に活躍できる社会をつくっていきます。そのためにも、多様な人材で構成したチームでデジタル・行政改革・規制改革を一体で遂行していきます。
LINE＠などそれぞれのSNSで、イベント登壇情報や政策に加え、スペシャルコンテンツをお届けしています。ぜひ登録お願いします。
新政権発足以来、注目が集まる #デジタル庁 。FNNの取材を受け、昨年秋からの1年で自民党青年局長として組織のデジタル化を進めた経験を振り返り、デジタル庁の成功に向けては人材確保と、変革のモチベーションづくりに必要な小さな成功体験の積み重ねの大切さを話しました。https://t.co/5GVjQ3mKHw
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) October 31, 2020